年金（私的・公的）は老後の生活資金としての役割がありますが、その生活資金の満額をカバーできるものではなく、一部に過ぎず不足分は貯蓄から充当するしかないと言われています。　以下に、年金について言及してみたいと思います。

１．日本の年金制度

年金制度には、①全国民共通の｢国民年金｣､ ②会社員･公務員の｢厚生年金｣･｢共済年金｣､ ③会社独自の年金基金制度(確定拠出年金制度､ 確定給付年金制度､ 等)となる｢企業年金｣等があります。　その中で公的年金と言われるのが、①と②の年金（国民年金と厚生年金）となっています。

２．国民年金

20歳以上の国民全員が60歳まで加入しなければならない公的な年金(基礎年金)です｡　強制加入被保険者以外の方でも､ 以下のいずれかに該当すれば被保険者(任意加入被保険者)となることができます｡

① 年金給付額を増やしたい60歳~65歳までの方

② 年金の受給資格期間を満たしていない60歳~70歳までの方

③ 国外居住の20歳以上65歳未満の日本人

国民年金（老齢基礎年金）の受給開始は、65歳からとなっています。

３．厚生年金 (社会保険制度)

会社等に雇用中で70歳未満の方が加入するものですので､ 70歳になりますと厚生年金の加入資格が無くなり脱退手続きをします｡

厚生年金（老齢厚生年金）の受給開始年齢は、現在60歳から段階的に引上げられており最終的には国民年金の支給開始と同様に65歳からとなります。　なお、在職中で社会保険制度に加入しながら老齢厚生年金を受給されている場合､ その年金額の全部又は一部が1ｶ月間の年金受給額と給与収入の合計額に応じてカット(支給停止)されます。

４．公的年金の受給額

詳細な年金受給額の算定式は省略しますが、給与額（所得額）及び加入期間に応じて受給額が算定されます。

さて、現在の年金受給額の最高額（満額）は、年間いくらになるのでしょうか。　例えば､ 加入期間が40年間の場合(40年間の間､ 各年において標準報酬月額620,000円､ 賞与1,500,000円が年2回)には、

老齢基礎年金： 780,100円

老齢厚生年金：2,288,800円

合計       3,068,900円

注: 賞与に対して､ 年金保険料の対象になったのは､ 平成15年4月以降の支給分からです｡

以上のように年間の年金受給額が､ 3百万を超える方は殆どいないかと思います｡ 一般的には､ 40年近く加入期間があっても2百万円前後かと思います｡