国税庁は「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、実勢価格を反映する新たな計算式を導入した相続税・贈与税の算定ルールの通達案を示しました。マンションの理論的評価額と実勢価格との乖離率をベースに一定の補正率に基づいて評価が行われ、高層階ほど税額が増えることになりそうです。
新たな通達案は、①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（評価乖離率）を計算、②その乖離率が約1.67倍以上（評価水準0.６未満）の場合、
従来の評価額✕評価乖離率✕0.6＝課税評価額
となり、一戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえることになります。

A　現行のマンション一室の評価方法は次のとおり。
建物（区分所有建物）の評価額（固定資産税評価額X1.0）+　敷地（敷地利用権）の評価額（敷地全体の面積X共有持分（敷地権割合）X平米単価（路線価方式又は倍率方式）＝マンション一室の評価額

B　新たなマンション一室の評価方法の見直は次のとおり。
１．評価適用対象物件
区分所有に係る財産の各部分（建物部分及び敷地利用部分。但し、構造上、居住の用途に共することができるものに限ります（マンション一室）。
なお、マンション一室には含まなく評価対象外の物件は以下のとおり。
①　地階を除き総階数2階以下の物件に係る部分
②　区分所有されている居住用部分が3以下であって、かつ、その全てがその区分所有者又はその親族の居住用である物件（いわゆる二世帯住宅等に係る部分は含まない）
③　マンション一棟保有の区分所有者がいない物件
④　販売用マンション（棚卸商品）

２．マンション一室の評価方法

注1：建物の固定資産税評価額（各戸の評価額）＝一棟の建物全体の評価額X当該専有面積割合
注2：敷地全体の価額＝路線価方式、又は倍率方式による評価額

３．一定の補正率と評価水準との関係
一定の補正率は、「評価水準」値（3区分）によりその適用する補正率が決まります。
評価水準は「1÷評価乖離率」で計算され、マンションの理論的な市場価格が現行の通達評価額と比べ、どのくらいの割合で乖離しているかを示します。

注３：評価水準＝1÷評価乖離率
注４：評価乖離率は、次のA～Dの要素を数値化したもの
A　マンション建物の築年数
B　マンション建物の総階数
C 　マンション建物の所在階
D　マンション建物の敷地持分狭小度　　　

４．評価乖離率の算出方法

注：評価乖離率を求める算式及び一定の補正率の数値0.６については、適時見直しがおこなわれることになっています。例えば、固定資産税の評価見直し時期に併せて、当該時期の直前における一戸建て及びマンション一室の取引事例の取引価格に基づいて見直されることが考えられます。

５．適用時期
令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した財産評価の適用

この中小企業経営強化税制の制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者（資本金1憶円以下、等）が平成29年4月1日から令和7年3月31日までの指定期間内に、新品（貸付は除く）の特定経営力向上設備等を取得または製作もしくは建設して、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その事業年度において、特別償却（即時償却）または税額控除（所得価額の7％＜資本金3千万以下は10％＞：但し、法人税額の20％を上限）を認めるものです。
令和5年度改正で、特定経営力向上設備等の対象から、本業以外でコインランドリー業と暗号資産マイニング業の機械装置でその管理の概ね全部を他の者に委託するものは適用除外となりました。
特定経営力向上設備等の概要は次のとおり：

デジタル化設備（C類型）の適用要件は、①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかに該当する設備である必要があります（中小企業庁より）。
①　遠隔操作とは
（１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
（２）以下のいずれかを目的とすること
（Ａ）事業を非対面で行うことができるようにすること
（Ｂ）事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
②　可視化とは
（１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
（２）（１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
（３）（１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化（※）を行うことができるようにすること
③　自動制御化とは
（１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
（２）（１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等の最適化（※）のためのものであること
（ ※）：「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

インボイス制度が令和5年10月1日より導入されることは各種媒体から公表され、関係事業者はその対応・準備に追われているかと思います。特に小規模事業者には、その負担や影響が大きいことは否めません。既にご存知かと思いますが、令和5年度税制改正で多少緩和となる当制度の見直しがありましたので、以下で確認しておきたいと思います。
１． 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間で免税事業者が適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者として課税事業者）になった場合には、その課税期間の消費税の納税額は課税売上の消費税額の20%になるという経過措置です。この適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記する必要があります。
但し、課税期間の特例の適用（課税期間の短縮）を受ける課税期間及び令和５年１０月１日前から課税事業者選択届出書の提出により免税事業者ではない日の課税期間には適用がありません。
なお、適用を受けた適格請求書発行事業者が、当該適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を税務署に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用が認められます（原則は、提出日の翌課税期間から適用）。

２．一定規模以下の事業者は１万円未満の課税仕入れにつき帳簿の保存のみで仕入税額控除可能（課税仕入額10,000円未満の適格請求書（インボイス）の不要特例）
基準期間（2期間前）の課税売上高1億円以下又は特定期間（前期の前半6ヶ月）の課税売上高5,000万円以下の小規模事業者ならば、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの課税仕入において、支払対価（税込）10,000円未満ならば帳簿記載のみで仕入税額控除が可能となります（インボイスは不要）。

３．税込10,000円未満の売上返還等（値引・返品）における適格返還請求書の交付不要（全事業者対象）
税込10,000円未満の売上返還（値引・返品）に対して、適格返還請求書の発行不要となりますので、振込手数料相当額を控除して入金された場合にも売上返還として処理した場合には適格返還請求書の発行不要となります。銀行の振込手数料は、課税仕入れとして処理するか売上返還等として処理するか選択適用が認められています。支払手数料として課税仕入れとして処理している場合には、原則、金融機関や取引先からの支払手数料に係るインボイスが必要となります。

４．適格請求書発行事業者登録制度の見直し
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行： 1月前の日）までに登録申請書の提出義務となります。この場合において、当該課税期間の初日後に登録がされたときでも、同日に登録を受けたものとみなされます。なお、 適格請求書発行事業者が登録の取消しの提出期限も同様の見直しとなります。
又、適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和5年10月1日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、その登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載するものとする。この場合において、当該登録希望日後に登録がされたときでも、当該登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
（注）上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後（令和5年３月３1日後）に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする（登録申請が令和5年４月1日以降になっても、困難な事情理由の記載は不要で「困難な事情」とだけ記載すれば登録申請可能となりますが、登録完了に時間がかかるようですので、早目の申請が望まれます）。