平成２８年４月１日から、相続又は遺贈（死因贈与を含む）から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、相続人が一定の「被相続人居住用家屋」又はその居住用家屋とともに敷地の土地譲渡、或いは家屋の除却後の土地譲渡の譲渡益から居住用財産の譲渡した場合に該当するものとみなして、３，０００万円を控除できる特例が創設されました（本特例の適用対象は、平成２５年１月２日以後に開始した相続等からとなっています）。　譲渡が平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに行われたもので、譲渡金額が１億円以下である空き家の譲渡に限りますが、　その他の適用要件は以下の通りです。

保険の種類は数多くありますが､ 保険は生活上での不慮の事象･事故に備えた保障･補償の為に安心を求めて保険加入されているかと思います｡ 保険事故等が発生した場合には､ 所定の保険金を受領することになりますが､ 契約内容(契約関係者)によりその保険金に対する課税関係が変わってくることになります｡ 次の表は､ 保険契約・被保険者・保険金受取人との課税関係を纏めたものです｡

注１：非課税となる保険金・給付金

身体の傷害を基因として支払を受ける損害保険金や給付金は、自己の身体の傷害に基づく場合には非課税となります。　身体に傷害を受けた者と保険金等を受取る者が異なる場合には、非課税規定の適用がありませんが、身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にする親族が支払を受ける者となる時には、非課税所得として取扱われます。

注２：満期保険金・解約返戻金の課税

（１）保険料負担金　＝　満期保険金受取人である場合

保険料の負担者が満期保険金や解約返戻金を一括で受領した時には、一時的なもので労働その他の役務及び資産の対価でもありませんので、一時所得となります。　この場合の課税所得の金額は、次のように計算されます。

（保険金の収入金額　－　既支払保険料　－　５０万円の特別控除額）　Ｘ　1/2

＝　課税所得金額

なお、受領が年金形式の場合には、その年金の収入は公的年金以外の雑所得となります。　この場合の課税所得の金額は、次のように計算されます。

（保険金の年金収入金額　－　当該年金収入額に対応する既支払保険料）

＝　課税所得金額

原則、保険料負担者と保険金受取人とが同一人の場合には、所得税（一時所得または雑所得）が課税されることになります。

（２）保険料負担金　＝　満期保険金受取人で無い場合

保険料負担金と満期保険金受取人でが異なる場合には、受取人には贈与税の課税対象となります。　保険料負担金は夫で満期保険金受取人を妻とされている場合には、満期保険金は妻に支払われますので、支払時に夫から妻へ贈与したものと見做され贈与税が課されます。　通常、満期保険金が１１０万円を超える場合には、超える保険金に対して贈与税の課税が生じます。

原則、被保険者、保険料負担者及び保険金受取人が全て異なる場合には、贈与税が課税されることになります。

注３：死亡保険金に対する課税

（１）相続と遺贈

「相続」とは、何らかの手続きを経ることなく当然に被相続人の財産が相続人（法定相続人）に引継がれることをいいますが、法定相続人は民法で定められており配偶者や子等で相続順位が決められています。　これに対して、「遺贈」とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいいますが、遺言書で相続人以外の者に遺産を与える場合に「遺贈する」という表現になります。　法定相続人でなない人の場合には、遺言がないと当然に他人の遺産をもらう権利はないということになります。

死亡保険金の受取人は、必ずしも法定相続人となる配偶者や子等である必要はなく、孫を受取人にすることも可能です。　この場合は、遺言書が存在していなくとも相続税法上では遺贈とみなされますので、法定相続人ではなくとも相続税を納めなくてはなりません。孫を保険受取人とした場合には、留意点が二つほどあります。

①　相続税額の２割加算

血縁関係が薄い人や他人等が遺贈で財産を取得した時には、通常の相続税に２０％加算した金額の税負担となります。

２割加算される人とは、配偶者及び１親等の血族（父母又は子とその代襲相続人及び養子も含む。　但し、被相続人の養子の孫は除外）以外の人をいいます。

②　受取保険金が非課税となる控除適用外

法定受相続人が受け取る生命保険金は、法定受相続人一人当たり５００万円までは非課税となり相続税がかかりません。　しかし、法定受相続人以外の人が受け取る生命保険金は、この一人当たり５００万円の生命保険金控除は使えませんので、孫が死亡保険金を受取った場合には、本来法定受相続人であればかからなかった部分まで相続税が課税されることになります。

（２）死亡保険金を年金受給（相続税・贈与税の課税対象）

死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金に係る所得税（雑所得）については、年金支給初年は全額非課税、２年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法で計算することになります。

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　相続税・贈与税に関して､ その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

１．農地等に係る納税猶予制度の見直し

①　贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付の特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合には、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：１０年以上（貸付け時において６５歳未満の場合には、２０年以上））は適用しない（平成２８年４月１日以後の貸付けより適用）。

②　贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限る。

③　特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、農業相続人等がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。

２．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置項目の明確化

薬局に支払われる不妊治療に要する費用が含まれる（平成２８年４月１日以後の費用から適用予定）。

３．贈与税の配偶者控除について、確定申告に添付すべき書類の変更

登記事項証明書から居住用不動産を取得したことを証する書類に変更する（平成２８年１月１日以後の贈与から適用）。

以上

住宅を購入することは､ 通常､ 一生涯に何回も経験するものではないと思います｡ 購入時に､ その住宅の所有者が誰かということで､ 不動産登記(土地及び建物)で持分割合(所有割合)を必ず明らかにして所有権登記を行います｡ 夫婦で購入された場合にも､ 土地及び建物の別に､ それぞれの持分割合を確定し登記します｡ この持分割合を、実際は全額、夫の資金負担（例えば、自己資金１０％・住宅ローン資金９０％の場合のケースで、以下は同様の設例）にも拘らず､ むやみに土地について､ 夫は3/4・妻は1/4､ そして建物については､ 夫は1/2・妻は1/2というように購入資金の負担割合を無視して登記しますと､ 実際の資金負担割合と乖離していた場合には､ その乖離金額部分が､ たとえ夫婦間であっても税務上は｢贈与｣があったものとして取扱われます｡ 不動産を購入しますと、税務署より購入内容、資金の出所、等に関する「お尋ね」の書面が送られてきます。　これは、不動産登記事項より購入されたことを把握し、登記上の持分割合、資金の出所、等から贈与されたものが無いか否かを確認するためのものです。

１．住宅ローンの繰上返済

住宅購入後に余剰資金ができ、住宅ローンの繰上返済を行うことがあります。　この時に、夫の余剰資金を住宅ローンの繰上返済に充当する場合には、特に問題となることはありませんが、妻の預金口座から５百万円で繰上返済した場合には、以下の問題が生じてきます。

（１）持分割合の変更無しのケース

５百万円で住宅ローンの繰上返済しても夫の持分割合が変わらず１００％のままの場合には、この５百万円は、妻から夫への「贈与」があったものとして税務上は見做されます。

（２）持分割合の変更を行なうケース

持分割合の変更原因には、売買、贈与、相続のいずれかしかありませんので、夫から妻への５百万円相当分の「売買」があったものとして取扱われます。　不動産の時価で５百万円の売買として、その持分割合分が夫から妻に移動しますので、持分の変更登記を行います。　なお、その時価相当額よりも移動した持分割合との間に乖離がある場合には、その乖離金額相当は「贈与」と見做されます。

夫は、不動産売却ということで簿価相当額よりも５百万円の方が大きい場合には、譲渡所得を得ることになりますので確定申告が必要となります。

住宅ローンの設定時に担保設定者が金融機関や信用保証会社である場合には、担保物件の内容変更になりますので、所有権変更登記する前に承認が必要となります。

２．配偶者控除の特例

夫婦間においては、居住用不動産関連の贈与で配偶者控除が以下の一定の条件の下で認められています。

①　贈与税の配偶者控除とは

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産、または居住用不動産の取得のための金銭を贈与された場合には、その不動産の課税価格から基礎控除のほかに2,000万円が配偶者控除額として控除できるというものです(基礎控除を含めて合計2,110万円)。

②　婚姻期間

婚姻届出日から贈与日までの期間（1年未満は切捨）で20年以上であること｡

③　居住用不動産

贈与日の翌年3月15日までに受贈者の専ら居住用に供し、かつ、その後も継続して居住用の見込みがあること。

④　居住用不動産の取得用金銭

贈与日の翌年3月15日までに居住用不動産を取得し、かつ、居住用状態は上記の居住用不動産のケースと同じであること。

この控除は一生に一度のみであり、贈与金額が2,000万円未満であっても翌年以後への繰越は認められません。また、この控除の適用を受けるためには、所定の控除明細を作成し、贈与税の申告書を提出する必要があります。　当該配偶者控除に関連して、相続開始前3年以内の贈与財産との関係では、相続開始の前年以前の贈与による特定贈与財産に該当するものについては、相続税の課税価格に加算しないことになっています。

３．参考

（１）相続税における配偶者に対する優遇

①　相続税における配偶者の税額控除

配偶者は被相続人の財産形成に大いに寄与していること、及び将来の生活保障面を考慮して相続税の減額を特例として認めています。　配偶者が取得した遺産額のうち次のいずれか大きい方までは配偶者には相続税がかからないことになっています。

（イ）総課税価格の金額に対する配偶者の法定相続割合相当額

（ロ）1億6千万円

②配偶者の相続権並びに法定相続分

言うまでもなく被相続人の配偶者は相続順位に関係なく常に法定の相続人となっています｡ 又､ 配偶者の法定相続割合(遺留割合を含めて)は､ 常に高い割合で貢献分を反映している形になっています｡ 以下は､ 配偶者の法定相続分と遺留分(最低保障の相続分として留保されるべき部分)の相続人との関係を示しています｡

（２）贈与税の課税（歴年課税制度）

贈与を受けた場合には、受贈者は通常、歴年課税制度より課税価格がある場合には贈与税の申告を行なわなければなりません。　その歴年課税制度の概要と税率は、次のとおりです。

歴年内(1月1日から12月31日までの1年間)に受けた贈与財産の合計額　－　基礎控除額　110万円　＝　課税価格

年間110万円までの贈与を受けても贈与税の課税とはなりません｡ 年間110万円を超える贈与を受けた場合の贈与税額は､ 以下の算式となります｡

課税価格　×　税率　－　控除額　＝　贈与税額

なお､ 同一年中に特定贈与財産と一般贈与財産の両方がある場合には､ その贈与財産合計額から基礎控除額(限度110万円)を控除した総課税価格に各該当税率を乗じて算出された税額に対して､ 各贈与財産割合(特定贈与財産額､ 又は一般贈与財産額 / 贈与財産合計額)を乗じて贈与税額を導くという調整計算が必要となります｡

暦年課税の場合､ 原則として相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産として加算する必要があります｡