政府･与党は75歳以上が加入する公的健康保険｢後期高齢者医療制度｣で､ 一部の保険料を軽減する特例措置を見直す。 まず家計に余裕ある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例をなくす方向だ｡ 一定の所得がある人への軽減も見直す｡ 高齢者にも経済力に応じた負担を求め､ 医療費の膨張に歯止めをかける｡

現在､ 会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受ける専業主婦らは､ 74歳まで保険料を払う必要がない｡ 75歳以降も特例で､ 所得に関係なく保険料は9割軽減され､ 負担は1割の月380円ですむ｡ この特例の廃止を検討する｡

又､ 低所得者向けの特例も縮小を検討する｡ 現在､ 夫婦2人の年金収入がそれぞれ80万円以下の世帯は1割負担で､ 80万円以上は段階的に負担が増えていく仕組ですが､ この特例の縮小も検討されることになっています｡

財務省は賃上げした中小企業に減税する制度を拡充することで経済産業省などと調整に入った｡ 収益改善を賃上げにつなげる仕組みを強化し､ 大企業中心の賃上げを中小にも行き渡らせる環境を整える｡

見直すのは｢所得拡大促進税制｣で､ 賃上げ税制などと呼ばれる｡ 2013年度から導入している｡ 企業の規模を問わず､ 2012年度の給与総額に比べて一定基準を上回る賃上げをした企業を対象に､ 賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引いている｡ 具体的な見直しは､ 中小企業の減税幅を引き上げる方向で､ 経産省は今夏の税制改正要望で中小企業に限って減税率を10%から20%に2倍にするように求めていた｡

政府･与党は20階建て以上の高層マンションについて､ 高層階の固定資産税と相続税を引き上げる｡ 2018年以降に引き渡す新物件が対象。　一方で低層階の税負担を軽くする。　高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

相続税の取り分を決める「遺産分割」の対象に預金は含まれない。　こんな裁判のルールが見直されることになりそうだ。　話し合いや調停では預金を含めて配分を決めるのが一般的で、裁判所も実態に合わせる。

判例は預貯金を遺産分割の対象とせず、不動産や株式といった他の財産と関係なく、法定相続の割合に応じて相続人に振り分けられると考えてきた。　最近では2004年の最高裁判決が「預貯金は法定相続分に応じて当然に分割される」とした。

預貯金を相続人間の話し合いで遺産分割を決めるという実務と、遺産分割の対象ではなく法定相続割合となるという判例との隔たりが指摘されていた。　早ければ年内に大法廷より判例の変更があるかもしれません。

政府･与党は2017年度税制改正で､ 専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。

そこで代替案では、配偶者控除を存続させ配偶者（妻）の年収要件を103万円から150万円に引き上げ、夫の年収制限として1,000万円以下の世帯を適用対象とする案を軸に検討することになっている。

厚生年金や健康保険といった社会保険に加入して保険料を徴収される基準が１０月１日、年収１３０万円から１０６万円に下がった。　パートで働く主婦が社会保険料を嫌って就労を調整する「１３０万円の壁」が「１０６万円の壁」に代わったとも言える。　政府・与党は主婦の就労を巡るもう一つの壁である取得税の配偶者控除を見直しているが、どう整合性を取るのか。

国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は､ 全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりに上昇した｡ 訪日外国人が増え､ 店舗やホテル用の地価が上がった｡ マイナス金利でだぶついたマネーが地方の中核都市に流れ込み､ 札幌､ 仙台､ 広島､ 福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を大きく上回った｡

2016年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

厚生労働省と日本年金機構は､ 国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる｡ 現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが､ 2017年度から300万円以上にする｡ 国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している｡ 保険料の滞納に厳しく対処し､ 納付率の底上げを狙う｡

政府･自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し､ 共働き世帯の税負担も軽くする｢夫婦控除｣を早ければ2018年1月にも導入する検討に入った｡ 適用対象の年収は800万~1000万円など一定の上限を設ける方向｡ 12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで､ 政府･与党内での調整が本格化する｡

現在､ 配偶者控除は妻の年収103万円以下であれば､ 夫の課税所得から38万円を差し引ける(所得控除)｡ 制度の見直しは､ 少子高齢化による労働力不足が経済成長の足かせとなる懸念が高まる中､ 働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ｡ 新たな夫婦控除では低所得者に税負担の少ない制度にするため､ 税額控除への移行を検討する考え｡ 所得税額から一定額を差し引く仕組みで､ 収入に占める減税効果は低所得者の方が大きくなる｡

2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできた｡ 厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で､ 要介護認定の有効期間を現行の最長2年から3年に延ばすことで大筋合意した｡ 今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増だ｡ 年収の高い大企業社員の保険料を増やす｢総報酬割｣は導入の公算が大きくなっており､ どこまで踏み込むかが争点となる｡

｢要介護認定｣とは､ 公的な介護サービスを利用したい人にどれくらいの介護が必要かを認定する仕組み｡ 市区町村に申請する｡ ｢要支援1,2｣と｢要介護1~5｣までの7段階に分かれる｡ 調査員が心身の状況を調べ､ 主治医が意見書を作ってコンピューターが一次判定する｡ その後､ 介護認定審査会で二次判定をして結果を決める｡