法制審議会は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。
以下の様に、土地相続や登記が大きく変わる（法制審の民法など改正案）。2023年度にも施行予定（法施行後に新たに相続する人らが対象となり、施行前に関しては、一定の猶予期間を定めて適用する見通し）。
１．相続時の登記を義務化
①　取得を知ってから「3年以内」に登記申請　＝＝＞違反すれば10万円以下の過料
②　10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割
③　住基ネットで行政が死亡情報を把握・登記処理
④　死亡者が名義人だった不動産一覧を行政が発行
２．土地の所有権を放棄しやすく
①　建物や土地汚染がなければ国庫に返納可
②　審査手数料と管理負担金を納入
３．住所・氏名変更　法人の移転登記の義務化
①　2年以内に申請＝＝＞違反すれば5万円以下の過料
②　本人意向を確認後、行政が登記変更可
③　海外移住者は国内連絡先を登記に記載
４．所有者不明の土地・建物を活用
①　広告を経て他の共有者で管理や変更も
②　補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定
③　裁判所の許可で管理人を選べば売却も（要供託金）

国税庁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1ヵ月延長し、4月15日までとすると正式発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長する。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。通信費の半額をテレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
通信費の非課税額の計算式：
　1ヵ月の通信費　×（在宅勤務の日数÷その月の日数）×　1/2
　なお、業務目的の通話料は全額非課税
電気料金の非課税額の計算式：
　1ヵ月の電気料金　×（業務に使用した部屋の床面積÷自宅の床面積）×（在宅勤務の日数÷その月の日数）×　1/2

国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが分かった。

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。コロナ後の成長を見据えた税制改正内容と言われています。当改正概要は、「税務情報」内で紹介していきます。

2022年10月から、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上になる方向です。

厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛金の上限を引き上げる方針だ。企業が将来の年金額を保証する確定給付型と併用する場合が対象。確定拠出で月27,500円の枠を、確定給付と合わせて55,000円とする。

政府・与党は確定申告等の税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

国土交通省が9月29日発表した2020年7月1日時点の基準地価は、全国の全用用途平均で3年ぶりの下落となった。　新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。
2020年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が17日、3000万人を超えた。8月10日に2000万人に到着してから、1ヵ月強で1000万人増加した。米国などで新規感染者数は減少傾向にあるが収束への見通しは立っていない。