土地登記 相続3年以内に 法制審答申 違反なら過料

法制審議会は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。
以下の様に、土地相続や登記が大きく変わる(法制審の民法など改正案)。2023年度にも施行予定(法施行後に新たに相続する人らが対象となり、施行前に関しては、一定の猶予期間を定めて適用する見通し)。
1.相続時の登記を義務化
① 取得を知ってから「3年以内」に登記申請 ==>違反すれば10万円以下の過料
② 10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割
③ 住基ネットで行政が死亡情報を把握・登記処理
④ 死亡者が名義人だった不動産一覧を行政が発行
2.土地の所有権を放棄しやすく
① 建物や土地汚染がなければ国庫に返納可
② 審査手数料と管理負担金を納入
3.住所・氏名変更 法人の移転登記の義務化
① 2年以内に申請==>違反すれば5万円以下の過料
② 本人意向を確認後、行政が登記変更可
③ 海外移住者は国内連絡先を登記に記載
4.所有者不明の土地・建物を活用
① 広告を経て他の共有者で管理や変更も
② 補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定
③ 裁判所の許可で管理人を選べば売却も(要供託金)

2021年2月11日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant