リーマン･ショック後の地価下落が止まった｡ 国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示価格は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し､ 2008年以来プラスに転じた｡ 緩やかな景気回復の下で訪日客が急増し､ 大都市の商業地で店舗やホテルの重要が高まった｡ 日銀による金融緩和マネーも流入した｡ 地方圏の商業地や住宅地は下落が続いた｡

2016年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には、以下のものがあります。

経済産業省は小売業者などが消費税の軽減税率導入に向けて実施するレジの改修や買い替えを支援する補助金を1事業者あたり200万円までに制限する方針だ。対象が中小の事業者に限定する。金額に上限を設け、より多くの中小企業を支援できるようにする。

補助金：実額費用の3分の2の金額が上限

補助金支給の対象者：

1．小売業では資本金5千万円以下、または従業員50人以下

２．宿泊施設などのサービス業では資本金5千万円以下、または従業員100人以下

尚、補助金申請は、小規模な事業者には手間が大きいことからレジメーカーや販売店などによる代理申請を可能としています。この4月から受付を始める見通しとのことです。

日銀のマイナス金利政策決定を受け､ 民間銀行が預金金利の引き下げを始めた｡ 預金を集め､ 日銀に預けても一部にマイナス金利が適用されてしまうため｡ すでに過去最低水準にある住宅ローン金利も下げる方向だ｡ 異例のマイナス金利政策の影響が家計や企業に広がってきた｡

総務省と国税庁は2018年にも､ 価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。 現在は階層や購入価格にもかかわらず一律となっている相続税の｢評価額｣を高層階に行くほど引き上げ､ 節税効果を薄める｡ 高層階の物件は相続税の負担が重くなる一方､ 低層階を中心に税金が軽くなる人も出てきそうだ｡

国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する｡ 耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を｢準公営住宅｣に指定｡ 所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。 家賃の補助も検討する｡ 自治体の財政が厳しくなるなかで､ 公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる｡