法務省は、8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。
法制審議会で議論する対策のポイントは以下の通り。

第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかった。途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視していた。

実の親に育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会の部会は29日、現行で原則６歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案を取りまとめた。15～17歳は一定の条件を満たせば例外的に縁組を認める。
特別養子縁組は虐待や経済的事情で実親が育てられない子供に、家庭的で永続的な養育環境を与える制度（養親となる人の申立てに基づき、家庭裁判所の審判を経る必要がある）。成立すると実親との法的関係は消滅し、戸籍上も養父母の「実子」と同等の扱いになる。原則として離縁はできない。

2019年10月に予定される消費増税対策の柱となる中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元で、政府は対象としない業種や品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手（他に、投資信託、株式、債券などの金融商品も）は売却益を狙った転売の横行も懸念され、対象から外す。特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外。消費税の非課税となる医療機関や学校関連も除外。
（1）消費税率10％時に、支払いに現金を使わずにキャッシュレス決済で払った消費者にポイントを還元する。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの代金を支払えばポイントが還元される。
（2）中小店は還元率5％分、コンビニや外食店、ガソリンスタンドなどの大手企業のフランチャイズチェーン（FC）店は2％分にする。
（3）還元期間は、2019年10月から2020年6月までの９ヵ月間。

金融市場が波乱のスタートをきった。今年初の4日の東京株式市場では休場中の米欧株安を受け、日経平均株価が2018年末比452円安（一時、700円超下落）と、大発会として過去3番目の下げ幅を記録した。低流には株だけではなく、リスク資産を避ける世界の投資マネーの動きがある。

自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。2019年10月の消費税の税率10％引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。
2019年度税制改正大綱のポイントは、以下のとおりです。

2019年度税制改正大綱の概要は、税務情報コーナーで記載していきます。

国税庁は31日、約100ヵ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したと発表した。
新制度はCRS(共通報告基準)と呼ばれ、各国の税務当局が自国の金融機関に外国に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する仕組み。交換で得られる情報は顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額など。

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税につぃて「法律に定められた通り、2019年10月1日に8％から10％へ引き上げる」と表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
消費増税対策のポイントは以下の通りです。
＊　増税後に自動車や住宅を購入する人を税・財政面から支援
＊　飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率の円滑な実施
＊　中小の小売店でキャッシュレス決済すると2％分をポイント還元
＊　幼児教育・保育や低所得者の大学の無償化を着実に実施
＊　防災・減災のためのインフラ整備を中心とした公共事業の拡大

2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。
飲食料品は買って持ち帰れば8％の軽減税率が適用される。
小売店内にあるテーブルや椅子など「飲食設備」で食べる目的で飲食料品を買えば、軽減税率の適用はなく、税率は10％となる。

国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は､ 前年比で27年ぶりの上昇に転じた｡　全国の林地を除いた宅地（全用途）は前年に比べて0.1％上昇で、1991年以来のプラス。
2018年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):