跡継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設を検討する。
＊　経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件のもとで繰り延べる。又、経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業などに投資した赤字が発生した場合などは、赤字と譲渡益に生じた黒字を相殺することを認める。
＊　会社を譲り受けた第三者側には、承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は5年かけて償却するところを、特別に一括償却できる。又、承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損失として扱い、毎年の税負担を圧縮できる。

伯父の債務を相続放棄しないまま父親が死亡した場合（再転相続）、その債務を引き継ぐことになった子どもはいつまでに相続放棄すれば返済を免れるのか。こうしたケースで、最高裁第2小法廷は9日、子ども自身が債務の相続人になったことを知って（強制執行の通知日）から3ヵ月以内に相続放棄すれよいとする初判断を示した。
これまでは親族の債務に関する子どもの認識に関わらず、親の死亡を知った時点を熟慮期間の起算点とする法解釈が通説だった。

相続税の申告・納税が10月からインターネットでできるようになる。国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付ける。今年1月1日以降の相続が対象。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2019年分の路線価（1月1日現在）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2018年比で1.3％のプラスとなり、4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。
都道府県別の路線価は､東京､ 大阪､ 愛知など19都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は18都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率4.9％）、千葉県（1.0％）、神奈川県（0.9％）、埼玉県（1.0％）がいずれも6年連続で上昇。愛知県（2.2％）は7年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは､好調な観光需要が要因で沖縄県の8.3％（前年は5.0％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2019年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 34年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の｢鳩居堂｣の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり45,600千円(前年44,320千円)でした｡

政府は11日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案を公表した。今年の10月に消費税率を10％に引き上げると明記した。

特別養子制度の対象を原則15歳未満（従来、原則6歳未満）に引き上げる改正民法が7日の参議院本会議で可決、成立した。
特別養子制度は家庭に恵まれない子どもの健全な養育が目的であり、特別養子縁組をすると実父母と親族関係がなくなります。

1日午前0時に即位した天皇陛下は皇居・宮殿で即位関連の儀式に臨まれた。

国税庁は11日、生命保険各社が節税対策になると販売していた中小企業の経営者向け保険について、課税ルールの見直し案を発表した。解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が50％以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるが、節税効果の大きい50％を超える場合には損金に算入できる割合を制限。過熱した節税保険ブームに歯止めをかける。早ければ6月に新ルールを適用とするが、見直し前の契約に遡っては適用しない方針だ。
見直し案では、返戻率が最高で50％から70％以下の場合は損金に算入できる割合を6割、70％から85％以下の場合は4割にそれぞれ制限する。85％を超える場合にはさらに制限し、過度な節税を予防する。

国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示価格は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.2％のプラスと4年連続で上昇した。1991年のピーク時から4割程度まで戻した。地方圏は2年連続の上昇で住宅地は27年ぶりにプラスに転じた。低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方、加熱気味な都心の一部は伸び率が鈍化し、服感も見て取れる。

2019年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は15日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を閣議決定した。制度は、虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに家庭的、永続的な養育環境を与える選択肢の一つ。原則6歳未満とする現行の対象年齢がネックとなり、制度が活用できない子どもがいるのが課題だった。
子どもが15歳になる前から、養親となる人と一緒に暮らしているといった条件を満たせば、例外として15～17歳の縁組も認める。この場合、本人の同意を必要とする。