政府･与党は大企業の交際費支出に適用している減額措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。大企業において、現在は接待などで使った一人あたり5千円以下の飲食代は年間の総額のうち半額を経費として、法人税の課税所得から控除できる。これを廃止すると、大企業による交際費はすべて経費扱いできなくなる。

後継者難の中小企業経営者に第三者への事業譲渡を促す新たな税優遇について、経済産業省と財務省は、売却額5千万円を上限とする案の検討に入った。

政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化する。国外にある銀行預金の入出金、不動産の賃貸借、有価証券の購入・売却などの取引記録を保管するよう納税者に求める（税務調査時に提出できなければ追加課税）。現在は年に1度、不動産などの海外資産の保有残高（5千万円超の場合）の情報提供を義務付けているが、資金の流れを示す取引記録も保管を促す。

厚生労働省は31日、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限額を年96万円から99万円に引き上げる案を示した。高所得層の保険料負担が重くなる一方、主に中間層の負担を抑える。2020年度に見直す。

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円（厚生年金の受給額と社会保険料の標準月額報酬額との合計金額）を超える月収がある人は年金が減る（超過金額の50％が減額）が、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。
既に、厚生年金と確定給付企業年金（DB）の拠出期間は70歳まで延びているので、企業型確定拠出年金（DC）も70歳までと統一することになる。又、個人型確定拠出年金（イデコ）への加入期間も現行の60歳から65歳にまで延ばす方針とのこと。

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容疑で初めて刑事告発された。国外財産調書の提出を怠るケースはいまだに多いとみられ、国税当局は各国と金融口座の情報を交換する新制度（CRS）も活用しながら、適正な申告を促す。

1日午前0時、消費税率が8％から10％に上がる。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。

国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の基準地価は前年比0.4％の上昇となり、2年連続のプラスになった｡　地方圏の商業地は0.3％上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。
2019年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

10月1日の消費税率10％への引き上げまで1ヵ月となった。
新しく軽減税率制度が導入されることもありますので、税務情報コーナーで軽減税率制度の概要を紹介します。