平成28年7月1日より施行された中小企業等経営強化法による｢経営力向上計画｣（人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます）の認定を受けた中小企業者等は、一定の要件を満たす場合、以下の税制措置を受けることができます。

平成29年度税制改正により、税制措置として拡充となりました「固定資産税の軽減措置特例」と改組・創設された「中小企業経営強化税制」の2つとなりました。 又､ 中小企業に対する他の投資優遇制度(中小企業投資促進税制と特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制)も併せて以下に紹介します｡

1．固定資産税の軽減措置特例

経営力向上計画に基づき認定された事業者は、平成31年3月31日までに生産性を高める一定の設備を新規取得した場合、その翌年度から3年間の当該固定資産税の課税標準が2分の1に軽減されます。

（1）対象設備

*1: 工業会等による証明書で､販売開始時期と生産性向上に係る要件を確認するために取得する必要があります｡

（2）地域・業種の制限

生産性を向上させて賃上げに繋げる必要性の有無が制限に関連しています。　なお、この地域・業種限定の判定は、本社所在地ではなく、設備の設置場所に応じて判定されることになります。

①　最低賃金が全国平均以上の７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪）の地域

上記記載の機械装置以外の設備を当該７都府県に設置する場合、対象業種によって適用が制限（機械装置は制限無し）されるものがありますので、確認は中小企業庁が公表しています７都府県ごとの業種リストで行う必要があります。

②　最低賃金が全国平均未満の地域

制限なく、全業種が特例の対象となります。

業種の判定は、日本標準産業分類の「中分類」で行われます。

（3）基本的な手続フロー

①　事業者は対象設備の取得を決めたら、設備メーカを通じて工業会発行の証明書を入手

②　上記証明書と投資計画申請書を主務大臣（担当省庁）に提出

③　主務大臣（担当省庁）は、計画認定書と投資計画申請書（写し）を事業者に交付

④　事業者は、固定資産税の納税書類と一緒に、投資計画申請書（写し）・計画認定書（写し）・工業会証明書（写し）を自治体に提出

原則、対象設備取得前に計画申請書を主務大臣に提出することになっています。なお、取得後に提出する場合には、取得日から60日以内に計画申請書等の必要書類が受理される必要があります。

2．中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年(2017年)4月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、及びソフトウェアで特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その普通償却限度額との合計で取得価額までの特別償却（即時償却）と、その取得価額の7％（特定中小企業者等では10％）の税額控除（但し、法人税額の20％が限度で、控除限度超過額は１年間繰越可能）との選択適用が認めるというものです。

3．経営力向上計画の概要

中小企業等経営強化法による｢経営力向上計画｣は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関（士業等の専門家、商工会議所・商工会、地域金融機関等）のサポートを受けることが可能です。

（1）申請・認定の時期（弾力的な運用可）

原則、経営力向上計画の申請・認定は、設備の取得前に行うことが必要ですが、①取得後60日以内に計画が「受理」され、かつ、②設備の「取得」と計画の「認定」が同一事業年度内であれば、設備の取得後の計画申請・認定も容認されます。

具体的には、中小企業経営強化税制のA類型については、工業会等の証明書の入手の前から設備の取得等が可能となります。　一方で、B類型は、経済局に投資計画の確認書の「発行申請」を行った後に設備の取得等が可能となります。また、固定資産税の軽減と同様に「60日ルール」が課され、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が「受理」されることが必要となります。加えて、A類型、B類型ともに、設備の「取得」と同一事業年度内に計画が「認定」されることも必要となります。

（2）計画認定申請書

計画認定申請書は事業分野別の主務大臣に提出し認定を受けることになります。　記載内容は以下のようになります。

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画、等を策定することになります。

4. 中小企業投資促進税制

上述以外に中小企業に対する投資優遇税制の中に､中小企業投資促進税制があり､平成29年度税制改正により､対象資産から器具備品が除外され､ 適用期限が2年延長（平成31年3月31日まで延長）となりました｡

5. 特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制の期限延長

平成29年度税制改正により､特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制の適用期限が2年延長（平成31年3月31日まで延長）となります。　その概要は以下のとおり(商業･サービス業･農林水産業の中小企業等の設備投資促進税制とも呼称されています)｡

青色申告法人で指定事業を営む中小企業等が経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を行なった場合、その取得価額に対して特別償却か税額控除かを選択適用できる制度(所得税についても同様の取扱い)｡

寄附金は､ その支出に対する見返りがないため費用性に乏しく､ 相手方に対する利益分の性格が強いということからその全額を損金算入とすべきではないという考え方があります｡ しかし､ 寄附金の中には事業との関連性のあるものもあるという考え方(しかし､ 一般的に寄附金は事業に直接関係がある支出ではないものです)から､ 税務上では寄附の相手先及び内容に応じて､ 損金算入限度額等の規定を設けています｡ 寄附先別における法人税法の取扱いの概略は以下のとおりです｡

(一) 国等に対する寄附金及び指定寄附金

国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金は、その支払った全額が損金に算入されます。

(二) 特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額

公益の増進に著しく寄与する法人を特定公益増進法人と呼称し､ 公益法人等中の公益社団

法人､ 公益財団法人､ 学校法人､ 社会福祉法人､ 更生保護法人､ 独立行政法人等が対象となります｡ また､ 認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)も含まれます｡

(三) 一般の寄附金の損金算入限度額

公益法人等(非営利型法人等を除く)の場合：

① 公益社団法人･公益財団法人

所得基準額: (支出寄附金総額 + 別表四仮計) X 50%

なお､ みなし寄附金がある場合には､ 別途定めた所得基準額による損金算入限度額を計

算することになります｡

② 社会福祉法人、私立学校法人､ 社会医療法人､ 更生保護法人

所得基準額: (支出寄附金総額 + 別表四仮計) X 50%

50%相当額が200万円未満である場合には､ 損金算入限度額は200万円となります｡

③ 上記以外の法人

所得基準額: (支出寄附金総額 + 別表四仮計) X 20%

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）：法人住民税及び法人事業税における寄附金税額控除

青色申告法人が、改正地域再生法の施行日（平成28年4月1日）から平成32年3月31日までの間に、地方創生推進寄附活用事業（地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生法の認定地域再生計画に基づき国（内閣府）に申請し認定を受けたもの）に関連する寄附金を支出した場合、法人事業税、法人住民税、法人税から一定額を税額控除できます。　但し、次の法人への寄附は対象外となります。

①　法人の本社が立地する地方自治体（都道府県・市町村）の事業への寄附（本社所在の地方公共団体へ最も多額の法人住民税を納めていることから、既に納税という形で貢献しているために対象外）

②　地方交付税の不交付団体（地方公共団体）等への寄附（地方創生事業の財源確保することを目的としていることから、財源超過団体とみなされる東京都等は対象外）

なお、当該寄附の代償としての経済的利益の供与は禁止されています。

現行の寄附金の損金算入制度（税額で寄附額の約30％）に加え、以下の税額控除（地方税　＋　法人税で寄附額の30％を控除）が可能となります。

寄附による税額減少のイメージ図：

注1：2以上の自治体に事業所等がある法人における控除税額の按分基準

法人事業税は、課税標準額を基準として按分する。

法人住民税は、従業員数を基準として按分する。

所得税（個人）と法人税（法人）の寄附金税制の比較（主なもの）

ふるさと納税を行う人が増えていますが､ これも寄附金ということで税制上では､ 税負担の軽減が図られています。　以下では、個人からの寄附行為に対する税務上の取扱いを確認したいと思います。

１．税務上の寄附金控除（所得控除と税額控除）とは

寄附金控除の適用を受けるには、寄附の相手先が「特定寄附金」の対象として認められていることが必要となります。　「特定寄附金」に該当すれば所得から一定の寄附金額を控除できるという「所得控除」が認められ、更にその中で一定の寄附金に該当しますと、所得控除に代えて、税額から一定金額を控除できるという「税額控除」を選択することができます。

２．「特定寄附金」の主な範囲

（1）国又は地方公共団体に対する寄附金

ふるさと納税もここに含まれます。

（2）指定寄附金

公益を目的とする事業法人（公益社団法人、公益財団法人等）、又は一定の要件を満たす団体に寄附するもののうち、財務大臣が指定した緊急性を要するものとした寄附金

（3）政治活動に関する寄附金

（4）特定公益増進法人に対する寄附金

公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、一定の学校法人等

（5）認定特定非営利法人等（認定NPO法人等）に対する寄附金

３．「税額控除」対象の寄附金と税額控除額

税額控除を税務上では「特別控除」という表現で規定しており、以下のものがあります。

①　政党等寄附金特別控除

特定の政治献金のうち、政党や政治資金団体へ寄附された場合の税額控除額

（イ）年間の政党等特定寄附金合計額(注1)又は総所得金額等の40％相当額のいずれか少ない金額　－　2千円(注1)

（ロ）上記（イ）X　30％

（ハ）所得税額　X　25％

（ニ）上記（ロ）と（ハ）のいずれか低い金額 = 政党等寄附金特別控除

②　公益社団法人等寄附金特別控除

一定の要件を満たす公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人等へ寄附をされた場合の税額控除額

（イ）年間の公益社団特定寄附金合計額(注1)又は総所得金額等の40％相当額のいずれか少ない金額　－　2千円（注１）

（ロ）上記（イ）X　40％

（ハ）所得税額　X　25％（注2）

（ニ）上記（ロ）と（ハ）のいずれか低い金額 = 公益社団法人等寄附金特別控除

③　認定NPO法人等寄附金特別控除

一定の要件を満たす認定NPO法人へ寄附された場合の税額控除額

（イ）年間の認定NPO特定寄附金合計額(注1)又は総所得金額等の40％相当額のいずれか少ない金額　－　2千円(注1)

（ロ）上記（イ）X　40％

（ハ）所得税額　X　25％（注2）

（ニ）上記（ロ）と（ハ）のいずれか低い金額 = 認定NPO法人等寄附金特別控除

注1：この控除対象寄附金額(総所得金額等の40％相当額)及び控除適用下限額(2千円)の判定は､ 所得控除対象の寄附金額及び税額控除対象の寄附金額と合わせて総合計でおこないます。

注2：この判定は、公益社団法人等寄附金と認定NPO法人等寄附金との合計でおこないます（政党等寄附金は含まず別枠での判定）。

上記の①～③の特定寄附金に該当された場合には、当該税額控除と下記の所得控除の有利な方をそれぞれ選択適用することができます。

４．「所得税寄附金控除」の計算

ふるさと納税（税額控除の適用は認められません）等の特定寄附金には寄附金所得控除額が認められていますが、その計算式は次のとおりです。

（イ）年間の特定寄附金合計額(注1)

（ロ）総所得金額等　X　40％

（ハ）上記（イ）と（ロ）のいずれか低い金額

（ニ）上記（ハ）の金額　－　2千円　＝　寄附金所得控除額

（ホ）所得税の軽減税額

寄附金所得控除額　X　所得税率　X　1.021％

５．「住民税寄附金税額控除」の計算

上記では、所得税における寄附金の控除についてでしたが、同時に住民税におきましても特定の寄附金に対しては寄附金控除が認められています。　例えば、次の様な寄附金が対象となります。

①　都道府県・市区町村へのふるさと納税

②　住所地の日本赤十字社支部

③　住所地の都道府県共同募金会

④　住所地の都道府県が条例で指定する社会福祉法人

⑤　住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定する認定NPO法人

なお、住民税においての控除方式は、税額控除のみとなっています。　住民税は、都府県民税と市町村民税とに分かれ、寄附金も特定寄附金になるものか否かは条例により異なりますので別々に計算する必要があります。

（1）住民税基本控除分

（イ）年間の都府県、市町村又は特別区等への特定寄附金合計額

（ロ）総所得金額等の30％相当額

（ハ）上記（イ）と（ロ）のいずれか低い金額

（ニ）上記（ハ）の金額　－　2千円

（ホ）上記（ニ）の金額　X　10％（都府県民税4％、市町村民税6％：平成30年度分より2％と8％に標準税率の変更）＝　住民税基本控除分

（2）住民税特例控除分

（イ）年間の都府県、市町村又は特別区への特定寄附金合計額　－　2千円

（ロ）上記（イ）の金額　X　（90％　－　所得税率　X　1.021　X　5/5（都府県民税2/5、市町村民税3/5：平成30年度分より1/5と4/5に変更））

（ハ）住民税所得割額　X 20％相当額

（ニ）上記（ロ）と（ハ）のいずれか低い金額　＝　住民税特例控除分

（3）住民税の寄附金税額控除額　＝　（1）＋　（2）

６．寄附金限度額の計算

ふるさと納税でよく言われるのが、寄附金額から2千円控除した金額の全てが税金計算上、控除されることになるということですが､ これは正しいでしょうか。　これまでの寄附金の限度計算では、総所得金額等（注3）の40％或いは30％、又は住民税所得割額（注4）の20％が限度という算式がありましたので、寄附金には所得金額の多寡により一定の寄附金額控除に限度があることが分かります。　上記から、

寄附金限度額　＝　個人住民税所得割額X 20％÷（90％－所得税率X1.021）　＋　2千円

の算式が導かれます。　ご存知の様に所得税率は、累進税率の７段階に分かれていますので、次の表が寄附金限度額の目安となるかと思います（但し、申告分離課税のみの場合ではなく、総合課税と申告分離課税も含む場合の適用時における目安）。

注3：総所得金額等とは

所得税計算での総合課税所得金額及び申告分離課税所得金額を合算し、かつ、各種の繰越損失控除を使用していた場合には、その使用額を加算（控除前に戻す）したところの所得金額。

注4：住民税所得割額とは

住民税計算での課税所得金額に税率を乗じた税額（総合課税に係る税額控除前所得割額と分離課税に係る税額控除前所得割額との合計額）から調整控除額（通常2,500円）を控除した後の税額。

例えば、給与所得500万円、社会保険料50万円、基礎控除38万円(住民税では33万円)の場合の人が、ふるさと納税30万円を行った場合と行わなかった場合の所得税及び住民税は以下のようになります。

（1）ふるさと納税30万円を行わなかった場合

① 所得税額

5,000,000 － (500,000 + 380,000) = 4,120,000

(4,120,000 X 20% － 427,500) X 1.021 = 404,826 à 404,800(所得税額)

② 住民税額

5,000,000 － (500,000 + 330,000) = 4,170,000

4,170,000 X 10% = 417,000円(住民税額)

（2）ふるさと納税30万円を行った場合

① 所得税額

（イ）特定寄附金合計額 300,000

（ロ）5,000,000 X 40% = 2,000,000

（ハ）上記（イ）と（ロ）のいずれか低い金額 300,000

（ニ）300,000 － 2,000 = 298,000寄附金所得控除額

（ホ）所得税額

5,000,000 － (500,000 + 298,000 + 380,000) = 3,822,000

(3,822,000 X 20% － 427,500) X 1.021 = 343,974 à 343,900 (所得税額)

（へ）寄附金による所得税額の軽減税額

寄附金所得控除額 X 所得税率 X 1.021 = 298,000 X 20% X 1.021 = 60,900円

② 住民税額

（1）住民税基本控除分

（イ）特定寄附金合計額 300,000

（ロ）5,000,000 X 30% ＝ 1,500,000

（ハ）上記（イ）と（ロ）のいずれか低い金額 300,000

（ニ）300,000 － 2,000 = 298,000

（ホ）298,000 X 10% = 29,800

（2）住民税特例控除分

（イ）特定寄附金合計額300,000 － 2,000 = 298,000

（ロ）298,000 X (90% － 20% X 1.021) X 5/5（都府県民税2/5、市町村民税3/5）= 207,348

（ハ）住民税所得割額 (4,170,000 X 10% － 2,500) X 20% ＝ 82,900

（二）上記（ロ）と（ハ）のいずれか低い金額 82,900

（3）住民税の寄附金税額控除額 ＝ 29,800 ＋ 82,900 ＝ 112,700円

（4）住民税額

5,000,000 － (500,000 + 330,000) = 4,170,000

4,170,000 X 10% － 112,700 = 304,300円(住民税額)

③ 所得税･住民税への軽減税額

所得税60,900 + 住民税112,700 = 173,600円

④ 寄附金限度額

以上の寄附額300,000円の例からは､ 制限･上限に該当となるケースでしたが､ 該当しない寄附額はいくらであったかは､ 以下の計算で算出できます｡

個人住民税所得割額X 20% ÷ (90% － 所得税率X 1.021）+ 2,000 = 414,500 X 20% ÷ (90% － 20% X 1.021) + 2,000 = 240,286円

計算結果から､ 240,286円相当額が制限･上限に触れることのないレベル､ 即ち､寄附金限度額ということになります｡