民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正が7月6日に成立しました。法改正のポイントは3点で、2020年7月までに順次施行されることになりました。
１．配偶者居住権の創設
残された配偶者の保護を手厚くし、遺産分割の協議が調うなどすれば、残された配偶者は自身が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」を得られ、住居の所有権を取得する必要がなくなります。それにより、遺産分割では預貯金など他の遺産の取り分を増やし、老後の生活資金にあてることも可能になる。居住権のみなら、所有権を取得する場合よりも評価額が低くなるためだ。又、遺産分割が終わるまで、それまでの住居に無償で住める「短期居住権」も新たに設ける。新たな制度では婚姻期間が20年以上で、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象にしないという優遇措置が設けられます。
２．自筆証書遺言の利便性と信頼性の向上
これまで生前に被相続人が書く自筆証書遺言は、内容に問題があっても死後まで分からず、信頼性に欠ける等から相続を巡るトラブルも少なくありませんでした。そこで、自筆証書遺言は、今後、公的機関である全国の法務局で形式に関し事前チェック後に保管できるようにして、相続人が遺言があるかを簡単に調べられるようになります。法務局に預けた場合は、家庭裁判所で相続人が立ち会って内容確認する「検認」の手続きを不要とし、又、財産目録はこれまで自筆に限定していたが、パソコンでの作成可能となります。この法務局に預ける場合の手数料も数千円程度に安価を想定しているようです。
なお、遺言者の死亡届が提出された場合、法務局から相続人に通知できるようなシステムも検討されます。
３．相続人以外の人からの介護・看護への寄与分の請求権
被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、介護や看病で被相続人の財産の維持などに貢献した場合は、相続人に金銭を請求できる仕組みも取り入れられます。対象は、息子の妻が義父母を介護していたケース等を想定したものです。
その他として、遺産分割の協議中でも、相続した預貯金を葬儀費用や生活費用に充てるため、仮払いを認める制度も設けられます。

特定受贈者（贈与年の1月1日現在20歳以上で合計所得金額2,000万円以下の者）が､ その直系尊属（親、祖父母等）から受ける居住用家屋の新築･取得･増改築等用に住宅取得等資金の贈与については、非課税限度額が定められていますが、消費税率の8%から10%への引上日が平成31年10月1日に予定されています。適用消費税率と住宅取得等の契約日の条件により、その非課税限度額が以下のようになります。特に、契約締結日には留意する必要があります。
⓵住宅用家屋の取得価額に消費税率10%の消費税等が含まれている場合 (消費税率10%で契約した者)

⓶上記(1)以外の場合 (消費税率8%で契約した者や個人間売買で中古住宅売買契約した者)

上記の｢良質な住宅用家屋｣とは､ 省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)､ 又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋のことであり､ 所定の証明書が必要となります｡
① ｢良質な住宅用家屋｣の範囲に､ 一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋も対象｡
② 適用対象となる増改築の範囲に､ 一定の省エネ改修工事､ バリアフリー改修工事及び給排水菅又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事も対象｡

以下の適用要件があります｡
① 住宅取得等資金であること
住宅取得等資金とは、住宅の新築、取得または増改築等に充てるための金銭をいいます。尚、住宅の新築に先行して、その敷地用の土地等を取得する場合における取得資金もこの制度の適用対象となっています。金銭の贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、原則として居住することが必要となっていますが、その後に遅滞なく（同年の12月31日までに居住できなかったときには、この非課税制度は認められなく、同日から2ヶ月以内に修正申告をしなければなりません）、居住することが確実に見込まれる場合であれば特定受贈者は所定の計算明細書等を添付して贈与税の申告期限内に提出すれば、この非課税制度の適用を受けることができます。
② 受贈者の非課税の適用要件:
(ｲ) 贈与時に日本国内に住所がある､ 或いは日本国内に住所が無いものの日本国籍を有し､ かつ､ 受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所があったことがある｡
(ﾛ) 贈与時に贈与者の直系卑属(子や孫等)である｡
(ﾊ) 贈与時の1月1日現在で20歳以上である｡
(ﾆ) 贈与年の合計所得額が2,000万円以下である｡
③ 住宅の新築･取得の適用要件:
日本国内にある家屋で､ 受贈者が主として居住用に使用するものであり､ 次の要件を満たす必要があります(土地だけの取得では不可)｡
(ｲ) 適用対象となる住宅用家屋の床面積(区分所有の場合には､ その区分所有部分)は､ 240㎡以下(東日本大震災の被災者が受贈者の場合には､ 240㎡以下の床面積制限無し)｡
(ﾛ) 中古家屋の場合には､ 耐火建築物であれば築25年以内 ､耐火建築物以外では築20年以内のものであること｡ 但し､ 地震に対する安全基準に適合するものには､ この建築年数制限は無し｡
(ﾊ) 床面積の2分の1以上が専ら居住用に使用されていること｡
④ 住宅の増改築等の適用要件:
日本国内にある家屋で､ 次の一定の増改築であることが必要です｡
(ｲ) 工事代金が100万円以上で､ かつ､ 居住用の工事費が全体の2分の1以上であること｡
(ﾛ) 増改築等の家屋の床面積の2分の1以上が専ら居住用に使用されていること｡
(ﾊ) 増改築等の家屋の床面積が50㎡以上(区分所有の場合には､ その区分所有部分)｡
⑤ 相続開始前3年以内贈与の相続財産への加算措置の対象外
⑤ その他の適用要件:
(ｲ) 受贈者の一定の親族等の特別な関係者との請負契約等により新築若しくは増改築等をする場合､ 又はこれらの特別な関係者から取得する場合には､ この特例の適用を受けることはできません｡　
(ﾛ) 贈与税の申告期限内に申告する必要があります｡

この非課税適用において、居住時期以外にも次の点に関し、留意すべきです。
 住宅新築(一戸建て)の時期
新築は、資金贈与日の翌年の3月15日までに行わなければなりません。同日までに屋根（その骨組を含む）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以降の状態が必要となります。
 住宅取得(マンション)の時期
売主から住宅の引渡し(通常は鍵の引渡し､ 又は少なくとも残代金の支払完了､等)を翌年の3月15日までに受ける必要があります。従って、売買契約の締結等の状態では不十分です。
 住宅の新築、取得または増改築等の取引の相手先
受贈者の一定の親族等特別な関係者との契約に基づくものは適用対象外となります｡
 居住用の不動産の贈与
父から居住用の不動産の贈与を受けても､ この非課税制度は家屋に関し金銭による贈与に限定されていますので適用対象外です｡

尚、住宅取得等資金の非課税は、下記の特例と併用が可能です(優良住宅のケース)。
①　歴年課税の基礎控除
平成30年度：110万円（基礎）＋　1,200万円　＝　1,310万円の非課税
②　相続時精算課税の特別控除
平成30年度：2,500万円（特別）＋1,200万円　＝　3,700万円の非課税

平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降の開始事業年度より所得拡大促進税制の適用要件が大きく変更になりましたので、その現行制度（平成30年3月31日までに開始する事業年度）との相違を以下に記します。

1. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度
青色申告法人が、平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対する給与等支給額に関して､ その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）が基準雇用者給与等支給額に対し5%以上（中小法人等は3%以上）であり､ かつ､ 他の2要件等を満たす場合には､ その雇用者給与等支給増加額の10%（条件により10%以上）の税額控除（但し､ 大法人は法人税額の10%（中小法人等は20%）が控除限度）ができることになっています｡

2．所得拡大促進税制の改組（大企業）：平成30年4月1日以降開始事業年度より
平成30年度税制改正により､大企業において、十分な賃上げや国内設備投資を行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、これまでの基準事業年度、継続雇用者の定義及び適用要件が変わった点に留意する必要があります。

3．所得拡大促進税制の改組（中小企業）：平成30年4月1日以降開始事業年度より
平成30年度税制改正により､中小企業において、十分な賃上げを行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、大企業と同様に適用要件等が変更になっています。

相続時の小規模宅地等の特例の中に、特定居住用宅地等の適用要件を満たせば、その宅地の課税評価額が面積330㎡を上限として評価額を80％減額できるというものがあります。その適用要件は、平成30年度税制改正前までは以下のとおりでした。

●一棟の二世帯住宅で構造上区分されているもので､ 被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合に､ その親族が取得した宅地等のうち､ 被相続人及びその親族が居住していた部分も特例の対象となります｡ 即ち､ 区分所有登記された建物を除き､ その親族が自身の居住部分にそのまま居住していれば､ 相続開始後に空家になった被相続人の居住部分を申告期限を待たずに､ 貸付等に供することが可能です｡ 仮に、区分登記されている場合には、生前に合併登記の手続きをすれば特例を使うことができます。

●老人ホームに入所したことにより被相続人が居住しなくなった宅地等でも､ 次の要件を満たせば居住の継続となります｡

(イ) 被相続人に介護が必要なため入所したものであること(相続直前に要介護認定又は要支援認定を受けていること、又は当該認定を受けていなくとも「基本チェックリスト」に該当する第１号被保険者であることが必要)

(ロ) 当該家屋が貸付等の用途に供されていないこと

(ハ) 当該老人ホームは､ その設置が都道府県知事への届出がされていること

●離れ部分の敷地の取扱い

離れ部分の敷地が母屋と一体として利用されていれば､ その離れも含まれることになります｡

改正前の「家無き子」規定を以下の様に活用し、本来の趣旨を逸脱し節税する課税逃れにメスが入りました。
所定の条件を満たし、地価の高い都心部の家に一人で暮らすご両親（配偶者は既に死亡）の自宅を相続することを見越して、持ち家（マイホーム）のある相続人が、そのマイホームを長男等で贈与して「家無き子」になり、贈与から3年経過すれば条件を満たすことができ特例の適用対象になることができました。又、持ち家（マイホーム）があっても、マイホームから引っ越し賃貸住宅等に3年間以上住み、相続発生までマイホームに戻らない場合でも条件を満たすことになっていました。

平成30年度税制改正より、平成30年4月1日以後の相続又は遺贈による相続税において、家無き子（持ち家に居住していない者）に係る特定居住用宅地等の特例対象者の範囲から、次の者は除外者となりました。

①　相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係がある法人（同族会社）が所有する国内にある家屋に居住したことがある者（国外の家屋は含まれません）

②　相続開始時において居住用家屋を過去に所有していたことがある者

上記以外に、下記の改正も行われています。

（1）貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業用の宅地等（相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の貸付事業用のものは除く）を適用外とする。但し、平成30年3月31日以前から貸付事業用の宅地には適用されません。

（2）介護医療院に入所したことにより被相続人の居住用に供されなくなった家屋の宅地等について、相続の開始直前まで被相続人の居住用とされていたものとして本特例の適用となります。

上場株式の配当課税方式の選択（所得税と住民税）

2017年度（平成29年度）の税制改正で上場株式の配当に係る所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することを改めて認め、それぞれ有利な課税方式を選択できることになっています。所得税は税務署への確定申告で、住民税は市区町村の税務窓口に届出ることになりますが、有利判定の為に以下の内容が判断材料になります。

１．上場株式の配当・売却益に対する課税方式

２．配当金に係る所得税・住民税の負担合計税率

総合課税の場合には、配当控除という負担軽減の措置があります。
住民税の課税所得に社会保険負担が連動していることも考慮する必要があります。