5月7日より申請受付開始となります神奈川県の「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の支給内容がHPで公表されています。この協力金は、県の要請に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に協力した特定事業者（中小企業・個人事業主）に対して支給するものです。その概要は以下のとおりです。
１．申請受付期間
令和2年5月7日から6月1日の期間（消印有効）
２．申請受付方法
①オンライン、②郵送のいずれか
３．申請対象事業者
以下の全ての申請要件を満たすことが必要となっています。
＊　＜食事提供施設以外の事業者＞
（１）令和2年4月10日以前に開業・営業の実績があること
（２）県が休業要請した施設で事業を営む事業であること
（３）緊急事態宣言期間中、休業要請に少なくとも4月24日～5月6日の間協力していること
＊　＜食事提供施設の事業者＞
（１）令和2年4月10日以前に開業・営業の実績があること
（２）次のいずれかに該当していること
①　夜間営業時間を短縮する前は、20時～5時のいずれかの時間に営業を行っていた
②　19時～5時いずれか酒類の提供を行っていたものを、19時までとした
（３）緊急事態宣言期間中、夜間営業時間短縮要請（酒類の提供時間を含む）に少なくとも4月24日～5月6日の間協力していること
４．申請書類
＊　＜食事提供施設以外の事業者＞
A.　必ず必要となる書類
（１）神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書（第1号様式）
（２）協力金の振込先の通帳等の写し（表紙をめくった見開きのページ全体、他）
（３）事業活動を証する書面
法人の場合：確定申告書（法人税県民税・事業税申告所）の写し、営業許可証の写し、等
個人事業主の場合：確定申告書（青色申告決算書又は収支内訳書）の写し、営業許可証の写し、等
（４）事業活動の内容がわかる書面
営業許可証又は届出書の写し、事業所のHPや事業活動に係るパンフレットの写し、等
（５）休業したことがわかる書面
休業を告知したHPや店舗ポスター、等の写し（なお、休業対象施設を複数の場合には、そのうちの2事業所に係る書面）。
B　場合によっては必要となる書面
（６）本人確認の書面（個人事業主の方のみ）
運転免許証、パスポート、保険証、等の写し
（７）役員等氏名一覧表（法人の方のみ）：第2号様式
登記事項証明書に記載された全ての役員情報（役職名、氏名、生年月日、住所、等）
（８）事業所の賃貸借契約書の写し（事業所を賃借している事業者の方のみ）
（９）休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表（対象施設を県内に複数有する事業者の方のみ）：第3号様式
県内に有する対象施設を全て記載する。

＊　＜食事提供施設の事業者＞
A.　必ず必要となる書類
（１）神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書（第1号様式の2）
（２）協力金の振込先の通帳等の写し（表紙をめくった見開きのページ全体、他）
（３）事業活動を証する書面
法人の場合：確定申告書（法人税県民税・事業税申告所）の写し、営業許可証の写し、等
個人事業主の場合：確定申告書（青色申告決算書又は収支内訳書）の写し、営業許可証の写し、等
（４）事業活動の内容がわかる書面
営業許可証又は届出書の写し、事業所のHPや事業活動に係るパンフレットの写し、等
（５）夜間営業時間短縮（予定）期間前の営業時間や酒類の提供時間がわかる書面
他の提出書面で、確認できる場合、改めての提出は不要です。
（６）夜間営業時間短縮（予定）期間中は、酒類の提供を行う場合は19時までとしたうえで、夜間営業を短縮したことがわかる書面
営業内容を告知したHPや店舗ポスター、等の写し
B　場合によっては必要となる書面
（６）本人確認の書面（個人事業主の方のみ）
運転免許証、パスポート、保険証、等の写し
（７）役員等氏名一覧表（法人の方のみ）：第2号様式
登記事項証明書に記載された全ての役員情報（役職名、氏名、生年月日、住所、等）
（８）休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表（対象施設を県内に複数有する事業者の方のみ）：第3号様式
県内に有する対象施設を全て記載する。
５．支給の決定・支給
申請書類の受理後、審査の上、適正と認められた時には、下記の協力金が支給されます。なお、当協力金を非課税要請されているようですが、現時点では課税扱いとされております。

協力金の対象となる主な事業者は次の通り。

主な対象外事業者は次の通り。
オンライン授業、家庭教師、屋外の運動施設(ゴルフ練習場、バッティングセンター、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場)、神社、寺院、教会、医療機関、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復、食料品店、ホームセンター、ガソリンスタンド、靴・衣料・雑貨・文房具店、酒屋、等。

以上ですが、詳細は神奈川県のHPで確認し、問い合わせは県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル【電話】045－285－0536にお願いします。

既に、国からの「持続化給付金」の申請要領が公表されていますが、その概要は次のとおりです。
この給付金は、新型コロナウイルスの影響を受け売上が半減（50％以上減少）した事業主（中堅・中小企業及び個人事業主）に対して、中堅・中小企業法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12ヵ月分を補填するというものです。

22日に東京都では休業補償の対象事業者に対する「東京都感染拡大防止協力金」の支給内容をHPで公表し申請の受付が開始されています。その概要は以下のとおりです。
１．申請受付期間
令和2年4月22日から6月15日の期間
２．申請受付方法
①オンライン、②郵送、③持参のいずれか
３．申請対象事業者
以下の全ての申請要件を満たすことが必要となっています。
（１）東京都内に所在する中小企業及び個人事業者であること
（２）特定の休業等を要請された対象施設運営事業であること（対象施設は、東京都総務部HPで一覧表が公開されています）。従いまして、要請を受けていない業種が自主的に休業等されても対象とはなりません。
（３）少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの全期間において、東京都の要請に応じて休業等を行っていることが必要となります。
①　全期間ということで、その期間内で1日でも休業等を満たさない場合には対象外となります。その為に休業等の取組状況を明らかにする書類が必要となります（休業等のお知らせの掲載写真等で証明）。
②　休業等とは、営業休止や営業時間短縮の要請を受けた事業者である必要がありますが、飲食店の場合には、店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合には対象となります（テイクアウトサービスには営業時間規制はありません）。
４．申請書類
（１）東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
（２）誓約書
（３）支払金口座振替依頼書
（４）その他添付書類
①　緊急事態措置以前に営業活動を行っていることがわかる書類（写し可）
②　業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（写し可）
※飲食店営業許可証、酒類販売免許　等
③　本人確認書類
④　休業等の状況がわかる書類
５．専門家による申請要件等の確認
任意ですが、円滑な申請と支給に向けて専門家による事前確認を求めています。対象となる専門家とは、①東京都内の青色申告会、②税理士、③公認会計士、④中小企業診断士の方です。
６．支給の決定
申請書類の受理後、審査の上、適正と認められた時には協力金として、50万円（2事業所以上の場合には100万円）の協力金が支給されます。なお、当協力金を非課税要請されているようですが、現時点では課税扱いとされております。

以上ですが、東京都以外の各道府県におきましても、独自の協力金支給内容を決めていますので、公表されます詳細を確認してみてください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、個人確定申告書の申告・納付期限が、4月16日（木）まで延長となっていますが、新型コロナウイルスの影響により更にこの期限内申告が出来なかった場合、国税庁より期限を切らずに柔軟に申告書を受付けるとのことです。申告が可能となった時点で、申し出れば申告期限の延長の取扱いとなり、税務職員への申し出や、申告書の余白に「延長申請」と記載して欲しいとのことです。

国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示価格は、商業・工業・住宅の全用途（全国）が1.4％のプラスと5年連続で上昇した。札幌など中核4市を除く地方圏も0.1％上昇と28年ぶりにプラスに転換した。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。

2020年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡