総務省と国税庁は2018年にも､ 価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。 現在は階層や購入価格にもかかわらず一律となっている相続税の｢評価額｣を高層階に行くほど引き上げ､ 節税効果を薄める｡ 高層階の物件は相続税の負担が重くなる一方､ 低層階を中心に税金が軽くなる人も出てきそうだ｡