国税当局は今年夏から実施する相続税の税務調査などを人工知能（AI）を活用する。相続税の申告書、所得税の申告書、財産状況が分かる資料などをAIで分析、申告漏れの可能性をスコア化して、調査対象者の選定を行う。
国税局によると、AIでの分析対象となるのは2023年に発生した相続事案が中心になるという。具体的には、相続税・所得税の申告書や一定規模以上の資産を持つ人が提出する財産債務調書、海外送受金を記録した資料、生命保険の一時金の支払調書、金地金を売却した際の支払調書などの様々なデータをAIで分析する。