減価償却費を一括計上 時限5年の新税制 設備投資促す 経産省要望

経済産業省は企業の国内設備投資を促す税制「大胆な投資促進税制」の創設を2026年度の税制改正要望に盛り込む。5年間の時限措置として投資額の一定割合を法人税から差し引ける(税額控除)ようにする。