下請法を改正した「中小受託取引適正化法（取適法）」が１月１日に施行される。業務を委託された中小企業者側からの協議の求めに応じず、発注側が一方的に取引価格を決めることを禁止行為に加える。期日まで現金化できない手形での支払いも禁じる。
新法では「下請け」という用語を避け、受注側を「中小受託事業者」との名称に改める。