政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする（検討し2024年度中に結論を出す）。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する（市区町村の窓口に行ったり郵送したりする手間を省ける）。
2024年度中に対応開始には、戸籍情報とマイナンバーの連携が可能になったことから、パスポートの新規発行は行政手続きの個人向けサイト「マイナポータル」から申請し、紙の戸籍謄本を提出しなくてもよくなる。