042-734-5794国土交通省が19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7％に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ2020年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
全用途の全国平均が前年比上昇率は2022年の0.3上から1.0％に拡大した。
2023年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):
| 地域 | 住宅地 | 商業地 | 全用途 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 前年 | 2023年 | 前年 | 2023年 | 前年 | |
| 全国平均 | 0.7 | 0.1 | 1.5 | 0.5 | 1.0 | 0.3 |
| 三大都市圏 | 2.2 | 1.0 | 4.0 | 1.9 | 2.7 | 1.4 |
| 東京圏 | 2.6 | 1.2 | 4.3 | 2.0 | 3.1 | 1.5 |
| 大阪圏 | 1.1 | 0.4 | 3.6 | 1.5 | 1.8 | 0.7 |
| 名古屋圏 | 2.2 | 1.6 | 3.4 | 2.3 | 2.6 | 1.8 |
| 地方圏 | 0.1 | ▲0.2 | 0.5 | ▲0.1 | 0.3 | ▲0.2 |
| 中核地方4市 | 7.5 | 6.6 | 9.0 | 6.9 | 8.1 | 6.7 |
公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 | 固定資産税評価額 | |
|---|---|---|---|---|
| 調査主体 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 調査地点数 | 約26,000 | 約21,000 | 約320,000 | 多数 |
| 調査時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日(原則3年に1回､ 次回は2021年) |
| 公開時期 | 3月 | 9月 | 7月又は8月 | 3月 |
| 公開サイト | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国税庁 | 資産評価システム研究センター |
| その他 | 調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡ | 調査対象は地方の調査地点が多く､ 不動産鑑定士の評価を参考に調査し､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から | 相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準 | 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準 |