国土交通省が16日公表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5％だった。4年連続で上昇した。海外からの投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。
2025年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):
| 地域 | 住宅地 | 商業地 | 全用途 | |||
| 2025年 | 前年 | 2025年 | 前年 | 2025年 | 前年 | |
| 全国平均 | 1.0 | 0.9 | 2.8 | 2.4 | 1.5 | 1.4 |
| 三大都市圏 | 3.2 | 3.0 | 7.2 | 6.2 | 4.3 | 3.9 |
| 東京圏 | 3.9 | 3.6 | 8.7 | 7.0 | 5.3 | 4.6 |
| 大阪圏 | 2.2 | 1.7 | 6.4 | 6.0 | 3.4 | 2.9 |
| 名古屋圏 | 1.7 | 2.5 | 2.8 | 3.8 | 2.1 | 2.9 |
| 地方圏 | 0.1 | 0.1 | 1.0 | 0.9 | 0.4 | 0.4 |
| 中核地方4市 | 4.1 | 5.6 | 7.3 | 8.7 | 5.3 | 6.8 |
地価が最も高かった地点は20年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」だった。1平方メートル当たりの地価は4,690万円で前年比11.4％伸びた。
公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 | 固定資産税評価額 |
|
|---|---|---|---|---|
| 調査主体 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 調査地点数 | 約26,000 | 約21,000 | 約320,000 | 多数 |
| 調査時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日(原則3年に1回､ 次回は2027年) |
| 公開時期 | 3月 | 9月 | 7月又は8月 | 3月 |
| 公開サイト | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国税庁 | 資産評価システム研究センター |
| その他 | 調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡ | 調査対象は地方の調査地点が多く､ 不動産鑑定士の評価を参考に調査し､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から | 相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準 | 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準 |