商業地 2年連続上昇 基準地価 訪日客効果一段と

国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は、 全国商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。 2016年7月は前年比0.005%のプラスだった。訪日客の増加に伴い店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。全用途でみると、三大都市圏は1.2%のプラスで0.2ポイント上昇した。地方圏は0.9%のマイナスだったが、下落率は0.3%縮小した。

2017年基準地価の変動率(7月1日時点、 前年比%、 ▲は下落):

 

地域

住宅地 商業地 全用途
2017年 前年 2017年 前年 2017年 前年
全国平均 0.6 ▲0.8 0.5 ▲0.005 0.3 ▲0.6
三大都市圏 0.4 0.4 3.5 2.9 1.2 1.0
東京圏 0.6 0.5 3.3 2.7 1.3 1.1
大阪圏 0.0 0.0 4.5 3.7 1.1 0.8
名古屋圏 0.6 0.5 2.6 2.5 1.2 1.1
地方圏 1.0 ▲1.2 0.6 ▲1.1 0.9 ▲1.2
中核地方4市 2.8 2.5 7.9 6.7 4.6 4.0

 

公的機関が公表する土地価格情報には、 以下のものがあります。

公示地価 基準地価 路線価 固定資産税評価額
調査主体 国土交通省 都道府県 国税庁 市町村
調査地点数 約25,300 約21,700 約336,000 多数
調査時点 1月1日 7月1日 1月1日 1月1日(原則3年に1回、 次回は2018年)
公開時期 3月 9月 7月又は8月 3月
公開サイト 国交省(土地総合情報ライブラリー) 国交省(土地総合情報ライブラリー) 国税庁 資産評価システム研究センター
その他 調査対象は都市部の比重が高い。 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、 公共事業用地の取得価格算定や、 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。 調査対象は地方の調査地点が多く、 不動産鑑定士の評価を参考に調査し、 一般の土地取引価格の指標となる。 公表は国交省から 相続税・贈与税の基準となる地価で、 公示地価の8割程度の水準 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、 公示価格の7割程度の水準