年金改革法案では、在職老齢年金制度（現行では、65歳以上の就業者は厚生年金と賃金の合計が月50万円を超えると、受取る厚生年金がその超える金額の1/2相当が減る）が見直されます。その減額基準が、2026年4月からは、月62万円までならば満額支給となります。