今年税･社会保障こうなる高所得者負担一段と |

2017年は税や社会保障をはじめ､様々な分野で私たちの負担が変わる｡中でも年収1,000万円を超す会社員は1月から所得税が重くなり､ 1,200万円超の場合は6月から地方税も増税になる｡高所得者の多くは給料が増えても｢手取り増｣を実感できない可能性がある｡

｢2017年負担こうなる｣の内容は以下のとおりです｡

時期	内容	対象者	負担
1月	年収1,000万円を超える会社員を対象に､給与所得控除を縮小し､所得税増税	高所得者のサラリーマン	増
	約1,500品目の市販薬の購入費用が控除対象に｡所得税など減税	一般家庭	減
	確定拠出年金(DC)を公務員や主婦などに対象拡大	新たに2,600万人が対象	－
4月	国民年金保険料額が16,490円に (現行16,260円)	主に自営業者全般	増
	雇用保険料率を労使で0.8%から0.6%に引き下げ	企業とサラリーマン全般	減
	ガス販売の自由化でガスの購入先が選べるように｡セット販売などでガス･電気代が割安に?	一般家庭	減
6月	年収1,200万円を超える会社員を対象に､給与所得控除を縮小し､住民税(地方税)増税	高所得者のサラリーマン	増
6月	はがきを62円に値上げ	一般家庭	増
8月	70歳以上の医療費自己負担の上限を引き下げ	中高所得の高齢者420万人	増
	介護費自己負担の上限を引き下げ	中所得の高齢者18万人	増
	介護保険料が収入に応じて連動する｢総報酬割｣を導入 (8月分の保険料から開始)	大企業サラリーマンら1,300万人が負担増	増､又は減
9月	厚生年金保険料率が18.3% (現行18.182%)に	主にサラリーマン全般	増