与党「年収の壁」160万円に　法案を修正

自民、公明両党は課税最低額を160万円に引上げる与党案に基づいて関連法案を修正し、2025年度予算案とともに年度内成立をめざす。基礎控除額の上乗せ特例に所得制限を設けた。

年収（所得制限）基礎控除額適用
200万円以下95万円（注１）恒久措置
200万円超～475万円以下88万円2025年～2026年の2年間の特例
475万円超～665万円以下68万円
665万円超～850万円以下63万円
850万円超58万円

注１：基礎控除額95万円プラス給与所得控除の最低保障額65万円＝160万円（最低課税額）