企業が報酬として社員らに与えるストックオプション（株式購入権）の行使で得た利益を巡り、税務上の申告・課税漏れが多発している恐れがあることが20日、会計検査院の調査で分かった。検査院の指摘を受け、国税庁は調査を厳格化する方針を各税務署に通知した。