政府は中小企業等に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。
＊　賃上げやリスキリングに取り組む企業への税額控除を延長
＊　「大企業」と「中小企業」に「中堅企業」の枠組みを追加
＊　赤字の中小・中堅企業が税額控除を繰越せる制度の創設

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。全国平均は1,004円と、国が想定した1,002円を上回った。地方ほど人材の流出と人出不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。東京1,113円（最高額）、神奈川1,112円、大阪1,064円、埼玉1,028円、千葉1,026円、岩手893円（最低額）、等でした。

一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みだ。2024年1月以降に入居する新築住宅は、断熱性能などの省エネ基準に適合しない住宅ローン減税の適用を受けられなくなる。既に減税対象となっている住宅ローンには影響しない。
詳細は、税務情報ニュースで紹介します。

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基礎となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ1.5％上昇した。

都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など29都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は15都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率3.2％、前年の上昇率1.1％）、千葉県（上昇率2.4％、前年の上昇率0.8％）、神奈川県（上昇率2.0％、前年の上昇率0.4％）、埼玉県（上昇率1.6％、前年の上昇率0.4％）でした。最も上昇率が高かったのは､北海道の6.0％（前年は4.0％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2023年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 38年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,720千円(前年42,240千円)でした｡

一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取が減る「年収の壁」の問題で、政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取の減少を防ぐ。
政府は新たに発生する社会保険料を補てんする仕組みをつくる。1週間の所定労働時間を増やし、基本給をあげることなどを支給条件とする方針。助成金は1人あたり最大50万円を軸に検討する。1週間の労働時間を3時間以上延ばして基本給を3％以上上げる場合などを想定する。
政府は会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れて保険料の支払いが発生する「130万円の壁」の対応も検討する。

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える身通しだ。
新たなルールは、①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算、②その乖離率が約1.67倍以上の場合、
従来の評価額✕乖離率✕0.6＝課税評価額
となり、戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえる狙いだ。

空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が7日の参院本会議で可決、成立した。窓や壁に一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家「管理不全空き家」について税優遇の対象から外す。市区町村から勧告を受けて従わなかった場合、住宅用地の固定資産税を最大6分の1に減額する措置を解除する。

パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするための制度改正を巡る議論が本格化する。2024年10月から51人以上に加入適用とする企業規模要件を緩和することが決定済みですが、これを更に51人以下に適用拡大への議論を開始した。

国税庁は29日、信託型（2014年に登場し、事業が軌道に乗る前の株価で株式購入権を発行し、信託会社などにプールする仕組）と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての課税処理が必要だと示した。企業の多くは購入権を株式に転換した際でなく、その株式を市場で売却した際の譲渡所得（売却益）に対して20％の税金がかかると認識していたが、国税庁は株式に転換した際に給与所得として課税し、最高税率は55％となるとする見解を示した。又、給与所得は会社側に源泉徴収義務が生じる。想定より税負担が増えることになることから、会社では当該信託型の見直しが行われることが予想されます。

政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。