国税庁は29日、信託型（2014年に登場し、事業が軌道に乗る前の株価で株式購入権を発行し、信託会社などにプールする仕組）と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての課税処理が必要だと示した。企業の多くは購入権を株式に転換した際でなく、その株式を市場で売却した際の譲渡所得（売却益）に対して20％の税金がかかると認識していたが、国税庁は株式に転換した際に給与所得として課税し、最高税率は55％となるとする見解を示した。又、給与所得は会社側に源泉徴収義務が生じる。想定より税負担が増えることになることから、会社では当該信託型の見直しが行われることが予想されます。