政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化する。国外にある銀行預金の入出金、不動産の賃貸借、有価証券の購入・売却などの取引記録を保管するよう納税者に求める（税務調査時に提出できなければ追加課税）。現在は年に1度、不動産などの海外資産の保有残高（5千万円超の場合）の情報提供を義務付けているが、資金の流れを示す取引記録も保管を促す。

厚生労働省は31日、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限額を年96万円から99万円に引き上げる案を示した。高所得層の保険料負担が重くなる一方、主に中間層の負担を抑える。2020年度に見直す。

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円（厚生年金の受給額と社会保険料の標準月額報酬額との合計金額）を超える月収がある人は年金が減る（超過金額の50％が減額）が、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。
既に、厚生年金と確定給付企業年金（DB）の拠出期間は70歳まで延びているので、企業型確定拠出年金（DC）も70歳までと統一することになる。又、個人型確定拠出年金（イデコ）への加入期間も現行の60歳から65歳にまで延ばす方針とのこと。

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容疑で初めて刑事告発された。国外財産調書の提出を怠るケースはいまだに多いとみられ、国税当局は各国と金融口座の情報を交換する新制度（CRS）も活用しながら、適正な申告を促す。

1日午前0時、消費税率が8％から10％に上がる。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。

10月1日の消費税率10％への引き上げまで1ヵ月となった。
新しく軽減税率制度が導入されることもありますので、税務情報コーナーで軽減税率制度の概要を紹介します。

跡継ぎのいない中小企業の経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、中小企業庁と財務省は新たな支援税制の創設を検討する。
＊　経営者が会社を売った時に手にする利益にかかる税金を、一定条件のもとで繰り延べる。又、経営者が退任後、譲渡益を元手にベンチャー企業などに投資した赤字が発生した場合などは、赤字と譲渡益に生じた黒字を相殺することを認める。
＊　会社を譲り受けた第三者側には、承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は5年かけて償却するところを、特別に一括償却できる。又、承継後に投資損失に備えて計上した引当金を税務上の損失として扱い、毎年の税負担を圧縮できる。

伯父の債務を相続放棄しないまま父親が死亡した場合（再転相続）、その債務を引き継ぐことになった子どもはいつまでに相続放棄すれば返済を免れるのか。こうしたケースで、最高裁第2小法廷は9日、子ども自身が債務の相続人になったことを知って（強制執行の通知日）から3ヵ月以内に相続放棄すれよいとする初判断を示した。
これまでは親族の債務に関する子どもの認識に関わらず、親の死亡を知った時点を熟慮期間の起算点とする法解釈が通説だった。

相続税の申告・納税が10月からインターネットでできるようになる。国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付ける。今年1月1日以降の相続が対象。