042-734-5794平成２９年１２月１４日に自民、公明党は２０１８年度（平成３０年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その消費税の改正大綱の概要となります。
消費課税:
１．国際観光旅客税の創設
| 納税義務者 | 国際船舶等（公用船及び公用機を除く船舶又は航空機）による日本から出国する国際観光旅客等（日本から出国する観光客その他の者等で、船舶又は航空機の乗員等は除く） |
| 非課税対象者 | ① 航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客 ② 天候その他の理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船等していた者 ③ ２歳未満の者 |
| 税率 | 出国1回につき1,000円 |
| 適用時期 | 平成31年1月7日以後の出国から適用 （但し、平成31年1月7日前の運送契約締結のものを除く） |
２．簡易課税制度における農林水産業の事業区分の見直し
平成３１年１０月１日を含む課税期間から、簡易課税制度における事業区分に変更があります。
| 事業内容 | 簡易課税制度の軽減税率 | |
|---|---|---|
| 現行 | 改正 | |
| 食用の農林水産物を生産する事業 | 第３種事業として70% | 第２種事業として80% |
３．券面のない有価証券等の譲渡に係る内外判定
（１）振替機関又はこれに類する外国の機関が取り扱う券面のない有価証券等については、その機関の所在地で判定する。
（２）上記（１）以外の券面のない有価証券等については、当該有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これに準ずるものの所在地で判定する。