改正戸籍法が1日に施行される。本籍地が遠かったり、請求先が複数あったりする場合にまとめて最寄りの役場（本籍地以外の市区町村の窓口）で戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本（但し、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます）を取得できるようになる（広域交付制度）。
請求できる方には、本人・配偶者・父母、祖父母（直系尊属）・子、孫（直系卑属）となり、市区町村の戸籍担当窓口に行き請求する必要があります（なお、郵送や委任状による代理人請求・後見人などの法定代理人による請求はできません）。
本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）の提示が必要となります。