この中小企業経営強化税制の制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者（資本金1憶円以下、等）が平成29年4月1日から令和7年3月31日までの指定期間内に、新品（貸付は除く）の特定経営力向上設備等を取得または製作もしくは建設して、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その事業年度において、特別償却（即時償却）または税額控除（所得価額の7％＜資本金3千万以下は10％＞：但し、法人税額の20％を上限）を認めるものです。
令和5年度改正で、特定経営力向上設備等の対象から、本業以外でコインランドリー業と暗号資産マイニング業の機械装置でその管理の概ね全部を他の者に委託するものは適用除外となりました。
特定経営力向上設備等の概要は次のとおり：

デジタル化設備（C類型）の適用要件は、①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかに該当する設備である必要があります（中小企業庁より）。
①　遠隔操作とは
（１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
（２）以下のいずれかを目的とすること
（Ａ）事業を非対面で行うことができるようにすること
（Ｂ）事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
②　可視化とは
（１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
（２）（１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
（３）（１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化（※）を行うことができるようにすること
③　自動制御化とは
（１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
（２）（１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等の最適化（※）のためのものであること
（ ※）：「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

インボイス制度が令和5年10月1日より導入されることは各種媒体から公表され、関係事業者はその対応・準備に追われているかと思います。特に小規模事業者には、その負担や影響が大きいことは否めません。既にご存知かと思いますが、令和5年度税制改正で多少緩和となる当制度の見直しがありましたので、以下で確認しておきたいと思います。
１． 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間で免税事業者が適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者として課税事業者）になった場合には、その課税期間の消費税の納税額は課税売上の消費税額の20%になるという経過措置です。この適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記する必要があります。
但し、課税期間の特例の適用（課税期間の短縮）を受ける課税期間及び令和５年１０月１日前から課税事業者選択届出書の提出により免税事業者ではない日の課税期間には適用がありません。
なお、適用を受けた適格請求書発行事業者が、当該適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を税務署に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用が認められます（原則は、提出日の翌課税期間から適用）。

２．一定規模以下の事業者は１万円未満の課税仕入れにつき帳簿の保存のみで仕入税額控除可能（課税仕入額10,000円未満の適格請求書（インボイス）の不要特例）
基準期間（2期間前）の課税売上高1億円以下又は特定期間（前期の前半6ヶ月）の課税売上高5,000万円以下の小規模事業者ならば、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの課税仕入において、支払対価（税込）10,000円未満ならば帳簿記載のみで仕入税額控除が可能となります（インボイスは不要）。

３．税込10,000円未満の売上返還等（値引・返品）における適格返還請求書の交付不要（全事業者対象）
税込10,000円未満の売上返還（値引・返品）に対して、適格返還請求書の発行不要となりますので、振込手数料相当額を控除して入金された場合にも売上返還として処理した場合には適格返還請求書の発行不要となります。銀行の振込手数料は、課税仕入れとして処理するか売上返還等として処理するか選択適用が認められています。支払手数料として課税仕入れとして処理している場合には、原則、金融機関や取引先からの支払手数料に係るインボイスが必要となります。

４．適格請求書発行事業者登録制度の見直し
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行： 1月前の日）までに登録申請書の提出義務となります。この場合において、当該課税期間の初日後に登録がされたときでも、同日に登録を受けたものとみなされます。なお、 適格請求書発行事業者が登録の取消しの提出期限も同様の見直しとなります。
又、適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和5年10月1日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、その登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載するものとする。この場合において、当該登録希望日後に登録がされたときでも、当該登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
（注）上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後（令和5年３月３1日後）に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする（登録申請が令和5年４月1日以降になっても、困難な事情理由の記載は不要で「困難な事情」とだけ記載すれば登録申請可能となりますが、登録完了に時間がかかるようですので、早目の申請が望まれます）。

Ⅰ． 相続時精算課税制度の見直し
１．令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用となる改正です。
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円（特定贈与者ごとの基礎控除額であるが、同一年に2人以上の特定贈与者からの贈与がある場合には、110万円を各特定贈与者からの贈与額に応じて按分する）を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする。
つまり、非課税限度額2,500万円とは別枠で年間110万円の控除が可能となります（年間110万円を超えたら贈与税の申告が必要となります。超えなければ申告不要）。
（贈与額－基礎控除110万円－特別控除累計2,500万円）×一律２０％＝贈与額
この改正により、暦年課税と同額の基礎控除が認められることから、この相続時精算課税制度の活用が促進することが期待されます。

２．令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用となる改正です。
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が当該贈与の日から当該特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害（震災、風水害、火災等）によって一定の被害を受けた場合には、当該相続税の課税価格への加算等の基礎となる当該土地又は建物の価額は、当該贈与の時における価額から当該価額のうち当該災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とする。

３．まとめ

参考：相続時精算課税制度とは
この制度は、贈与時の税負担を一時的に軽減させ、相続時に税額を精算（相続時には過去の全ての贈与財産が相続税の課税対象となる）するということから、相続税の仮払的な性格を有するものです。
この制度の適用要件として、贈与した年の１月１日現在で60歳以上の親（特定贈与者）から推定相続人（贈与時に最先順位の相続権を有する者）である、その年の１月１日現在18歳以上の子(推定相続人)及び孫＜孫になった時前の贈与は対象外＞ /代襲相続人を含む）への財産の生前贈与であり、贈与税の申告期限内に選択届出書を選択初年度に所轄税務署に提出する必要があります。 養子も実子扱いで､ その人数の制限はありません｡ この選択は、父母ごとに行うことができますが、一度選択後には撤回することはできず、特定贈与者が死亡するまで継続適用しなければなりません(贈与財産の種類､ 金額､ 贈与回数には制限がありません)。 一端選択すると､ その後はその特定贈与者からの一般贈与(基礎控除110万円)の暦年課税選択をすることができませんし､ 改正前では、少額贈与でも相続時精算課税として贈与税の申告をしなければなりませんでした｡
受贈財産は物納財産になりませんし､ 贈与を受けた土地等が小規模宅地等の特例の適用を受けることもできません｡
受贈者が特定贈与者より先に死亡された場合には､ 相続時精算課税に係る受贈者の権利と義務は､ 受贈者の法定相続人に法定相続分で承継となります｡
受贈者が外国に居住している場合や国外財産の贈与でも適用対象となります。
孫への贈与の場合に将来のリスクを十分に検討する必要があります　(例えば､ 孫は相続税の納税義務者となります｡ 相続時の納税資金の必要性､ 相続税は2割加算､ 等)
この改正前の制度での贈与税額は、特定贈与者ごとに累積して2,500万円までの特別控除が利用でき、これを超えた課税価格の部分には一律20％を掛けた金額が贈与税額となります。
歴年内に受けた贈与財産の合計額　－　特別控除額（注） = 課税価格
　 課税価格　×　20% ＝　贈与税額
（注）2,500万円－前年度までに使用した特別控除額　＝　当年度の特別控除額（上限額）

２．暦年課税制度における生前贈与の相続財産加算期間延長
令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について、暦年課税における生前贈与の加算期間が3年から7年に延長となります。
相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：3年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額：加算不要の100万円は「贈与者ごと」の贈与財産の価額から控除することになります）を相続税の課税価格に加算することとする。
つまり、現行の３年以内のものが、改正により、
3年以内の贈与額全額＋（延長した4～7年の贈与額合計－100万円）を相続税の課税価格に加算すことになります。
改正後の相続開始日と加算期間との関係は以下の通りです。

なお、相続又は遺贈により財産を取得しなかった者、例えば孫が生命保険や死亡退職金等のみなし相続財産を取得する場合には、生前贈与分が加算対象になる点に留意する必要があります。

参考：暦年課税制度とは
歴年内(1月1日から12月31日までの1年間)に受けた贈与財産の合計額　－　基礎控除額　110万円　＝　課税価格
年間総額110万円までの贈与を受けても贈与税の課税とはなりません｡ 年間110万円を超える贈与を受けた場合の贈与税額は､ 以下の算式となります｡
　 課税価格　×　税率（①又は②）－　控除額　＝　贈与税額
①　特定贈与：直系尊属（父母・祖父母等）からの特定贈与：受贈者は１月１日現在で18歳以上の卑属（子・孫等）が対象であり、一般贈与よりも税率が軽減されています。
直系尊属（父母・祖父母等）からの特定贈与の場合には、直系尊属関係が確認できる戸籍謄本等を申告時に添付が必要となります（2回目以降は添付不要）。
②　一般贈与：上記の特定贈与以外となる贈与。
なお､ 同一年中に特定贈与財産と一般贈与財産の両方がある場合には､ その贈与財産合計額から基礎控除額(限度110万円)を控除した総課税価格に各該当税率を乗じて算出された税額に対して､ 各贈与財産割合(特定贈与財産額､ 又は一般贈与財産額 / 贈与財産合計額)を乗じて贈与税額を導くという調整計算が必要となります｡

暦年課税の場合､ 原則として相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産として加算する必要がありましたが、改正で7年以内となりした。

通常、贈与を行う場合には贈与契約書の作成をお願いしておりますが、これは贈与の履行時期の証明等の問題を回避する為であり、課税実務上、贈与による財産の取得時期は、原則として、贈与契約書（書面）によるものはその契約の効力が発生した時、贈与契約書（書面）によらないものはその履行の時とされています（相続税基本通達1の3・1の4共・8）。