法制審議会は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。
以下の様に、土地相続や登記が大きく変わる（法制審の民法など改正案）。2023年度にも施行予定（法施行後に新たに相続する人らが対象となり、施行前に関しては、一定の猶予期間を定めて適用する見通し）。
１．相続時の登記を義務化
①　取得を知ってから「3年以内」に登記申請　＝＝＞違反すれば10万円以下の過料
②　10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割
③　住基ネットで行政が死亡情報を把握・登記処理
④　死亡者が名義人だった不動産一覧を行政が発行
２．土地の所有権を放棄しやすく
①　建物や土地汚染がなければ国庫に返納可
②　審査手数料と管理負担金を納入
３．住所・氏名変更　法人の移転登記の義務化
①　2年以内に申請＝＝＞違反すれば5万円以下の過料
②　本人意向を確認後、行政が登記変更可
③　海外移住者は国内連絡先を登記に記載
４．所有者不明の土地・建物を活用
①　広告を経て他の共有者で管理や変更も
②　補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定
③　裁判所の許可で管理人を選べば売却も（要供託金）