新型コロナウイルス感染症の影響で売上収入（事業収入）が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者（法人・個人事業者）の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免（売上の減少率によって全額免除または1/2減免）する制度が創設されています。

１．対象者・減免率
中小企業者・小規模事業者で2020年2～10月のうち連続する3ヵ月間の売上が、以下の様に前年同期比でどのくらい減少したかにより決まります。

2020年2～10月のうち連続する3ヵ月間の売上減少率（前年同期比）	減免率
30％以上～50％未満の売上減少率の場合	1/2に軽減
50％以上の売上減少率の場合	全額免除

中小企業者・小規模事業者（法人・個人事業者）とは、
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有していない法人のうち従業員1000人以下の法人
・従業員1000人以下の個人事業者
但し、法人のうち、大企業の子会社は対象外となります。

２．減免対象資産と税目
以下のものが減免対象資産ですが、土地は対象外です。
①　事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の税率1.4％）
②　事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の税率0.3％）
以上から土地に対する固定資産税等は対象外

３．減免の申請方法
（１）税理士や公認会計士といった認定経営革新等支援機関等（等には、認定機関ではない税理士、公認会計士等も含みます）に確認依頼（申請対象の法人・個人事業者であることの確認、売上収入の減少状況の確認、特例対象資産・事業割合の確認）を行い、確認書の発行を受ける。

＊ 認定経営革新等支援機関等への確認申請書類に関して：
認定経営革新等支援機関等による確認として、該当する事業者は下記の書類が必要となりますが、対象資産・設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。
（イ）中小事業者等（個人、法人）であること等が確認できる書類
個人事業者の場合：
①常時使用する従業員数が１，０００人以下である旨の誓約書
②性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書
法人の場合：
①資本金がわかる登記簿謄本の写し等
②大企業の子会社でない旨の誓約書
③性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書
（ロ）事業収入の減少がわかる下記の資料
会計帳簿等で、2020年2月～10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期間と比べて30％以上減少していることが確認できる資料
（ハ）特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる資料（個人事業者の場合）
所得税の青色・白色申告決算書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合のわかる資料
①青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合（％）」
②白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合（％）」
当該確認申請の手続きは開始されています。

（２）減免の申請期限となる2021年1月末までに納税する各市町村に必要書類（確認書及び確認用に提出した書類一式の添付）とともに軽減を申請する。

４．減免申請上の留意事項等
（１）軽減を申告する資産は2021年1月1日時点（賦課期日）の資産と一致している必要がありますので、2020年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申請をする必要があります。仮に、認定支援機関の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。
（２）複数の市町村に対象資産が存在
複数の市町村に固定資産税等を納付している場合は、それぞれの市町村に申告する必要があります。
（３）開業間もないことから事業収入の前年同期比が出来ない事業者
前年同期の比較が出来ないことから、対象外となります。
（４）事業用家屋
非居住用家屋であって、一般的には工場等の事業用の建屋等が想定されています。
（５）土地
土地は軽減対象となっていません。軽減対象は、事業用家屋と償却資産となっています。
（６）個人所有の家屋及び償却資産
個人事業ではない個人所有のものは軽減対象外です。なお、個人（会社の経営者等）が会社に家屋を貸している場合、個人事業として自ら事業を行い、当該事業収入減少要件等を満たせば対象となり得ます。
（７）事業収入
純粋は収益事業における売上高となります。給付金、補助金、事業外収入は含みません。
（８）複数の事業・店舗
全ての事業・店舗に係る事業収入で事業収入の減少判定を行います。

以上