ふるさと納税の適用を見直し、2019年6月1日以後に行われる寄附金から適用となります。
総務大臣は、所定の基準に適合する都道府県等をふるさと納税適用の対象とします。
① 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
② 上記都道府県等で返礼品は、以下のいずれも満たす都道府県等であること。
（イ） 返礼品の返礼割合は3割以下とすること
（ロ） 返礼品は地場産品とすること
総務大臣から指定された都道府県等に対する寄付金のみがふるさと納税（個人住民税の寄附金税額控除）の適用対象となります。対象外ものは、通常の寄附金控除として取扱うことになります。

2020年4月1日以後の開始事業年度から大法人が行う税務申告（添付書類を含めて）はe-Taxにより提出しなければならなくなりました。従いまして、電子申告義務化に向けて書類の作成方法の見直しが必要となるものもあるかと思います。以下は、電子申告義務化の概要となります。
１．対象法人
（１）内国法人のうち、その事業年度開始時の資本金額又は出資金額が1憶円超の法人
（２）相互会社、投資法人及び特定目的会社
２．対象税目及び申告書
（１）国税の法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税
（２）地方税の法人住民税及び法人事業税
上記税目の確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書
３．電信申告対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされる書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書など）の全て
４．届出規定
対象法人は、所轄税務署に適用開始事業年度等を記載した届出書（e-Taxによる申告の特例に係る届出書）の提出が必要となります。
５．適用日
2020年4月1日以後の開始事業年度（課税期間）から適用
６．罰則規定
電子申告の義務化は、申告方法をe-Taxに限定するもので、書面による申告書の提出は認められません。 このため、電子申告の義務化の対象となる法人が、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出せず、書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。
なお、法定申告期限までに書面により申告書を提出した後、法定申告期限後にe-Taxにより提出した場合でも同様です。
７．添付書類のデータ形式
電信申告義務化の対象書類は、PDF形式でのデータ提出は認められていませんので注意が必要です。これまで認められていたデータ形式として、財務諸表はXBRL形式、申告書・勘定科目内訳明細書・その他はXML形式でしたが、今後は、CSV形式（CSVはテキストファイルですので、データをカンマ区切りにして保存しますが、名前をつけて保存のときに拡張子を.CSVとすることでエクセル形式やワード形式をCSV形式に変換可能）が認められることになります。
なお、申告書に証明書などの書類添付が求められものについては、イメージデータ化（PDF化）によりe-Taxにより提出が可能となります。法人税等の申告に当たって、別表や添付書類のうち、e-Taxにより提出できない別表等については（こうした別表については国税庁が提供しているe-Taxソフトを利用するなどして提出していただく必要があります）、PDF形式による提出も認めることとしています。
８．法人税確定申告書における電信申告義務化の対象書類
（１）法人税申告書
（２）法人税申告書別表
（３）財務諸表
（４）勘定科目内訳明細書
（５）法人（会社）事業概況書
（６）適用額明細書
（７）第三者作成等の添付書類
なお、一部を書面して提出することは認められません。又、光ディスクによる提出は、e-Taxによる提出ができない場合（添付書類が大量にある場合等）となります。

公的年金保険・健康保険等の社会保険料納付がいつまで続くのか、働く年齢との関係で決まりますが、原則的な取り扱いを周知されている方は少ないような気がします。以下に現行制度での内容を確認してみたいと思います。

１．社会保険料の範囲
公的な保険に関しまして各種の用語が出てきますが、国民年金・厚生年金、国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療保険、介護保険、雇用保険、労働保険等が代表的なものです。以下では、年金と医療に関する保険に言及したいと思います。

２．年金（厚生年金・国民年金）

厚生労働省が発表した平成31年度（2019年度）の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月65,008円。また、会社員の厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として1家庭1カ月221,504円とされています。この年金額だけでは、少なくとも都市部では老後の生活資金としては十分とは言えないと思います。

３．医療（健康保険・介護保険）

（注１）老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給カット（支給停止）
厚生年金保険は､ 雇用中で70歳未満の方が加入するものですので､ 70歳になりますと厚生年金の加入資格が無くなり脱退手続きをします｡ 脱退後は厚生年金の保険料は徴収しませんが､ それ以前の60歳から在職中で厚生年金保険料を納めながら老齢厚生年金を受給する場合､ その年金額の全部又は一部が以下に示すように1ｶ月間の年金受給額と給与収入の合計額に応じてカット(支給停止)されることがあります　(国民年金部分の老齢基礎年金についてのカットはありません)｡ 雇用中に老齢厚生年金を受給される場合の年金は、「在職老齢年金」といいます。
老齢厚生年金のカット額（在職老齢年金の受給額）について:

年齢が60歳~64歳で1ｶ月の年金受給額と給与収入の合計額が28万円を超える場合の年金カット額:

なお、上記の総報酬月額相当額の「46万円」は、2018年度の適用であり、2019年度（平成31年4月分以降）は「47万円」へ変更となっています。最近では、年度ごとに金額が交互に変更になってきています。
働きながら年金を受給する場合に、一定の年金額を調整する制度である在職老齢年金が、就労意欲を抑制しているとの指摘もあり、当該年金額の減額調整する制度を見直す方向にあります。

国税庁は先月、生命保険各社が節税対策になると販売していた解約返戻率が高い定期保険等について、課税ルールの見直しの基本通達案を発表しています。その概要は以下の通りですが、来月の6月には外部コメントを受け最終化される予定になっています。過熱した節税保険ブームに歯止めをかけるということから、見直しの基本方針には変更が無いかと思われます。
１．対象の保険とは
法人が契約者で役員又は使用人（これらの親族も含む）を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が50％超の加入保険が対象となります。
従いまして、対象外となる全損タイプの定期保険等は、次のものになります。
（１）保険期間が3年未満の定期保険等
（２）最高解約返戻率が50％以下の定期保険等
（３）最高解約返戻率が70％以下、かつ、年換算保険料相当額（保険料総額÷保険期間）が20万円以下の定期保険等

２．保険料の取扱い
（１）最高解約返戻率　50％超～70％以下のケース

注：但し、被保険者1人当たり年換算保険料相当額が20万円以下の場合には、全額損金計上。

（２）最高解約返戻率　70％超～85％以下のケース

（３）最高解約返戻率　85％超のケース

３．記帳処理の例示
設例：
保険期間：20年（事業年度の月始め契約）
保険料：月額20万円（年額240万円）
最高解約返戻率：70％
（１）資産計上期間
20年X40％＝8年目までは、保険料の60％は資産計上、40％は損金計上
各年の年間の仕訳：

　（借方）積立保険資産　144万円　　（貸方）　現預金　　　　240万円
　　　　　保険料　　 　　96万円　
（２）資産計上期間後から75％相当経過までの期間
9年目（資産計上期間後）から15年目（20年X75％）までは、保険料の100％は損金計上
各年の年間の仕訳：
　（借方）保険料　　 　240万円　　（貸方）　現預金　　　　240万円
（３）75％相当経過後から契約終了までの期間
20年－15年（20年X75％）＝5年間（契約終了までの残期間）は、保険料の100％は損金計上
144万円X8年間＝1,152万円（積立保険資産の総額）
1,152万円÷5年＝230.4万円（年間積立保険資産の取崩額）は、取崩し各年に損金計上
各年の年間の仕訳：
　（借方）保険料　　 　470.4万円　（貸方）　現預金　　　　240万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　積立保険資産　230.4万円　

以上

残業時間規制等を柱とする働き方改革関連法が4月に施行され1ヵ月が経過しましたが、今後の働き方にどの様に影響されてくるのか、改めて導入時期から確認してみたいと思います。

１．2019年4月（大企業）から残業時間規制
A.　労働時間給のケース：残業時間の上限規制
残業時間は、原則として月45時間、年間360時間が上限
特例として最大でも単月100時間以内、年間720時間以内（但し、2～6ヵ月平均80時間以内、月40時間超は年6ヵ月までの制限）
違反事業者の罰則：6ヵ月以下懲役または30万円以下の罰金
適用開始時期：大企業は2019年4月
中小企業は2020年4月
特定業種は2024年4月（建設業、自動車運転業、医師などの業種）

B　脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入
労働時間に縛られず、仕事の成果で報酬が決まる制度が新たに導入され、適用対象者は年収が1,075万円以上で、かつ、対象業種は以下の5業種に限定されます。
①　金融商品の開発（金融工学の知識などに基づき、金融商品を開発する業務）
②　トレーダーやディーラー（金融知識を用いて自ら投資判断し、資産運用したり有価証券を売買したりする業務）
③　アナリスト（調査・分析のうえで今後の企業価値を予測し、推奨銘柄について投資判断につながるレポートを作成や助言する業務）
④　コンサルタント（コンサルティング会社で顧客企業の事業調査・分析をもとに経営戦略を助言・支援する業務
⑤　研究開発（新たな技術や商品の研究開発する業務）
当制度を導入する条件：労使の委員会で対象業務や社員の範囲などを決議し、労働基準監督署に届出る必要があります。又、対象社員には年104日以上の休日を取得させる他、健康確保措置も組み合わせます。例えば、翌日の勤務までに11時間以上間隔を空けることや、臨時の健康診断を受けさせるなど、健康を守る対策の中から労使で選択します。対象社員から書面での同意を得ることも必要となります。

２．2020年4月（大企業）から同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、同じ企業のなかで同じ仕事をしていれば、正規か非正規かといった雇用形態に関係なく同じ待遇（賃金）であるべきという規制です。同一賃金ガイドラインは以下のとおりです。

適用開始時期：大企業は2020年4月
中小企業は2021年4月

３．2023年4月から法定時間外労働した場合の残業割増賃金率

注：残業割増賃金を軽減（25％）する特例が廃止となります。

以上