平成30年12月14日に自民、公明党は2019年度（平成31年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その改正大綱の所得税に関する概要となります。

１．住宅借入金等の特例特別控除（住宅ローン控除）の創設
消費税率10％が適用される住宅取得等（新築、中古、増改築等）をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供された場合に、住宅ローン控除として従来の10年目の適用期間を3年延長され、適用年の11年目から13年目までの各年の控除額については、以下のいずれか少ない金額とされます（適用年の1年目から10年目までは現行と同様）。
（１） 一般住宅
⓵　　　　住宅借入金等の年末残高（4千万円を限度）×　1％
⓶ （住宅取得等の対価金額　－　対価金額に含まれる消費税額等）｛4千万円を限度｝×　2％　÷　3　
（２） 認定長期優良住宅
⓵ 　住宅借入金等の年末残高（5千万円を限度）×　1％
⓶ （住宅取得等の対価金額　－　対価金額に含まれる消費税額等）｛5千万円を限度｝×　2％　÷　3　
（３） 東日本大震災の被災者等
⓵ 　住宅借入金等の年末残高（5千万円を限度）×　1.2％
⓶ （住宅取得等の対価金額　－　対価金額に含まれる消費税額等）｛5千万円を限度｝×　2％　÷　3　
＊：居住と非居住に供する部分がある場合には、居住に占める床面積割合が控除対象となる。
＊：住宅取得等に関し、補助金等の交付金や直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、その交付金や贈与額を取得金額から控除する必要はありません。
＊：2以上の住宅取得等の場合には、調整計算が必要となります。

参考：現行の住宅ローン控除

（注1）：認定住宅とは､ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいい､ それ以外を一般住宅といいます｡
（注2）: 消費税等の税率が8%又は10%になった場合での金額であり､ それ以外の場合(経過措置の適用で旧税率が適用になっている場合や個人間の売買契約による場合も含む)には平成26年1月~3月と同じになります｡
なお､ 住宅を取得･居住した年に勤務先から転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住の特例として､ 居住年に一時転居しその年の12月31日までの間に再び居住した場合には､ 継続居住とみなされ当該税額控除の適用対象となります｡

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別税額控除:
東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合に平成31年9月30日までは､ 再建住宅を取得等した場合の再建住宅借入金等に対して以下のようになります｡

２．空き家に係る譲渡所得の3千万円特別控除の特例の適用期限延長
相続又は遺贈（死因贈与を含む）から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、相続人が一定の「被相続人居住用家屋」又はその居住用家屋とともに敷地の土地譲渡、或いは家屋の除却後の土地譲渡の譲渡益から居住用財産の譲渡した場合に該当するものとみなして、3,000万円を控除できる特例が創設されていましたが、その適用期限が4年延長され、譲渡が平成28年4月1日から平成35年12月31日までに行われたもので、譲渡金額が１億円以下である空き家の譲渡に限ります。なお、被相続人が所有していた家屋と土地をセットで相続により取得することが大前提であり、その相続人に対して特例が適用となります。また、平成31年4月1日以後に行う譲渡から、適用対象に以下のものが追加となりました。
老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住に供さなくなった家屋及びその家屋の土地等は、次の要件を満たす場合に限り、相続の開始直前まで居住していたものと見做されます。
（１） 被相続人が介護保険法の要介護認定等を受け、かつ、相続の開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと。
（２） 被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続の開始直前まで、その家屋をその者の使用がなされ、かつ、事業用、貸付用又はその者以外の者の居住用に居されたことがないこと。

３．非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充(少額投資非課税制度 日本版ISA; NISA)の見直し
居住者等が､ 非課税口座を開設した年の1月1日以後､ 投資可能期間になされた一定の適用要件を満たす少額上場株式等からの配当等及び譲渡益等に対しては､ 非課税とされるものです｡ 以下の改正が行われます。
（１） 一時的な出国により非居住者となる場合の届出書
やむを得ない事由を起因として出国時に金融商品取引業者等に「継続適用届出書」の提出から、5年を経過する日に属する12月31日までと、帰国時に「帰国届出書」を提出する日とのいずれか早い日までの間は、その者を居住者等と見做します。
なお、当5年を経過する日に属する12月31日までに「帰国届出書」を提出しなかった場合には、「非課税口座廃止届出書」を提出したものと見做されます。
また、その出国につき、国外転出をする場合には「継続適用届出書」を提出できません。
（２） 非課税口座を開設できる年齢の引下げ
その年1月１日において18歳以上（現行：20歳以上）に引下げられます。改正は、平成35年1月１日以後に設けられる非課税口座からの適用となります。

４．子供版ジュニアNISA (未成年者非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)上の年齢の引下げ
未成年者の少額上場株式等に対する非課税制度となるNISAがあります｡
親権者となる両親や祖父母が20歳未満の子どもや孫の名義で未成年者口座として設けた勘定区分(非課税管理勘定､ 又は継続管理勘定)に応じて所定期間内に支払われる一定の適用要件を満たす少額上場株式等からの配当等及び譲渡益等に対しては､ 所定の期間非課税とされるものです｡
以下の課税口座を開設等できる年齢の引下げの改正が行われます。
その年1月１日において18歳以上（現行：20歳以上）に引下げられます。改正は、平成35年1月１日以後に設けられる未成年者口座等から適用となります。

５．森林環境税の創設
平成36年度より、森林環境税として年額1,000円を個人住民税と併せて徴収します。

６．未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の非課税
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金としての給付金は非課税となります。

７．政党等寄付金特別税額控除の適用期限５年延長
政党又は政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄付金（特定の政治献金）を行なった場合には､ 寄付金控除(所得控除)か､ この税額控除のどちらかを選択できます。
税額控除額は､ 次の①又は②のうちいずれか低い金額となります｡
① {政党等への合計寄付額(年間所得の40%が限度) – 2,000円(寄付金控除の適用がある場合には0円)} X 30%
② 所得税額 X 25%
上記の適用期限が5年延長となります。

８．配偶者控除等に関する源泉徴収及び確定申告における見直し
（１）給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除適用は、夫婦いずれか一方しか適用できません。
（２）居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者の適用を受け、かつ、公的年金等に係る確定申告不要制度を受ける場合には、その居住者は確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
上記の改正は、平成32年度からの適用となります。

９．確定申告時の添付不要項目
平成31年4月1日以後に提出する確定申告等から以下の書類が添付不要となります。
（１） 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
（２） オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
（３） 配当等と見做す金額に関する通知書
（４） 上場株式配当等の支払通知書
（５） 特定口座年間取引報告書
（６） 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
（７） 特定割引債の償還金の支払通知書
（８） 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

１０．ふるさと納税の見直し
ふるさと納税の適用を見直し、平成31年6月1日以後に行われる寄附金から適用となります。
（１） 総務大臣は、所定の基準に適合する都道府県等をふるさと納税適用の対象とします。
① 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
② 上記都道府県等で返礼品は、以下のいずれも満たす都道府県等であること。
（イ） 返礼品の返礼割合は3割以下とすること
（ロ） 返礼品は地場産品とすること

１１．未婚者等に対する個人住民税の非課税措置
児童扶養手当の支給を受けている児童（生計を一とする前年度合計所得金額が48万以下）の前年度合計所得金額が135万円以下の父又は母のうち、未婚者又は配偶者の生死が明らかで無い者は、個人住民税の非課税対象となります。平成33年度分以降の個人住民税より適用となります。

１２．国民健康保険税
基礎課税額に係る課税限度額を61万円（現行：58万円）に引上げられます。

１３．仮想通貨の期末評価方法
期末に保有する仮想通貨の価額は、移動平均法又は総平均法により算出した取得価額をもって評価する等の措置が取られます。

以上