国税庁は31日、約100ヵ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、同日時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したと発表した。
新制度はCRS(共通報告基準)と呼ばれ、各国の税務当局が自国の金融機関に外国に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する仕組み。交換で得られる情報は顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額など。