土地や建物の不動産を購入、売却等する機会が多くないことから、その事案が起きた時に税金を含む諸費用に関して不安に思うことがあります。以下に、主に税金を中心とした諸費用を検討してみたいと思います。

１．不動産取得
不動産取得には、大別すると購入、贈与、相続の３種類がありますが、通常、負担しなければならない諸費用には、次のものが考えられます。

（１） 仲介（媒介）手数料
不動産業者に仲介して購入する場合には、仲介（媒介）手数料がかかってきます。その手数料（消費税を除く）は、通常、下表の合計額の範囲となるかと思います（法定上の上限はありますが、金額は任意に設定できます）。

（２） 印紙税
不動産売買契約書の売買金額に基づいて印紙を貼付しなければなりません。印紙税法により、下表の印紙代の負担が必要となりますが、平成３２年３月３１日までは軽減特例の適用となっています。

（３） 登録免許税
不動産を取得すると所有権を登記所に保存登記や移転登記をすることになりますが、移転登記の場合には、下表の登録免許税を納める必要があります。

なお、これらの登記を司法書士等に依頼するときには、報酬料が必要となります（固定資産税評価額が１千万円以下の場合には、５万円前後の報酬料がかかるとみておいたほうがよいでしょう）。

（４） 不動産取得税
不動産を売買、交換、贈与、寄付、建築等により取得すると不動産取得税がかかってきます。なお、相続の場合には、不動産取得税は非課税となっています。
この不動産取得税は、取得後６ヶ月～１年半後に県税事務所から納税通知書が送付されてきます。

なお、別途、税額軽減として①新築住宅及びその敷地を取得した場合、②中古住宅及びその敷地を取得した場合、③認定長期優良住宅を取得した場合には適用があります。

（５） 抵当権設定登記
不動産購入時に借入ローンを組んでいる場合には、ローンを担保する抵当権の設定登記する手続きが取られています。

２．不動産売却
不動産の取得時には、上述しましたように様々は経費がかかりますが、不動産売却時にもやはり諸経費がかかります。次のものが考えられます。

（１） 仲介（媒介）手数料
不動産業者に仲介して売却する場合には、仲介（媒介）手数料がかかってきます。その手数料（消費税を除く）は、上述しました不動産の取得時と同様となります。

（２） 印紙税
不動産売買契約書の売買金額に基づいて印紙を貼付しなければなりません。印紙税法により、上述しました不動産の取得時と同様に印紙代の負担が必要となりますが、平成３２年３月３１日までは軽減特例の適用となっています。

（３） 登録免許税
不動産売却時には、取得者への名義変更（所有権移転登記）に必要となる登録免許税が発生しますが、通常は購入者（取得者）側で所有権移転登記を行いますので、売却者側では登録免許税を負担することはありません。

（４） 抵当権抹消登記
不動産売却時にローン残高があり抵当権設定登記されている場合には、売却代金等でローン完済時に、その抵当権の抹消登記が必要となりますので、登録免許税が必要となります（１物件あたり１千円）。

（５） 譲渡所得税・住民税
不動産売却時に利益が出た場合には、その利益に対する課税譲渡所得に対して所得税（国税）と住民税（地方税）が課せられます。
譲渡価格（売却代金）－（取得費＋売却諸経費）－　特別控除　＝　課税譲渡所得

なお、居住用不動産（マイホーム）を売却した場合には、課税譲渡所得から３千万円の特別控除があります。
以上になります。