平成３０年度税制改正が、２０１８年３月２９日に成立しました。その中で、中小企業の事業承継税制（代表権と持株の移行）が現行税制の特例としまして、更なる税優遇措置が設けられました。
現在、事業承継制度が存在していますが、同種の特例制度が創設され、平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの１０年間の特例措置として贈与、相続等で取得する非上場株式に係る贈与税又は相続税について適用されることになります。その概要は、施行日後５年以内（平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの期間）に承継計画を作成し都道府県に提出し認定を受けた特例承継会社の持株を贈与・相続により特例後継者に事業承継を行う場合、
（１）猶予対象の株式制限（発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合８０％を１００％に引上げることで、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とし、
（２）雇用確保要件を弾力化するとともに
（３）親族以外を含む複数の株主から、２名又は３名の後継者（要代表権）に対する贈与・相続に対象を拡大し、
（４）経営環境の変化に対応した減免制度を創設して将来の税負担に対する不安に対応する等の特別措置が取られています。

主な相違項目	現行の事業承継税制	特例の事業承継税制
納税猶予となる対象株式数の上限の撤廃	発行済株式数の２/３が上限で、相続時の相続税の猶予割合は８０％	上限が撤廃され全株が納税猶予の対象となり、相続時の納税猶予割合も１００％
税制対象となる贈与者の拡充	一人の先代経営者のみ	先代経営者に限定せずに、親族以外の第三者を含む複数の株主からの贈与も対象
税制対象となる受贈者の拡充	一人の代表権を持つ後継者のみ	最大３名まで代表権を持つ後継者（同族関係者を含めて保有割合５０％以上であること）： ①　後継者一人の場合には、同族関係者を含めて保有割合が最高者であること ②　後継者が複数（３名以下）の場合には、各自の保有割合が１０％以上で、かつ、保有割合上位３位までの同族関係者であること
雇用確保要件の緩和	承継税制の適用後、５年間で平均８割以上の雇用を継続できない場合には猶予打ち切りとなり、猶予税額の全額と利子税を納付	例え、５年間で平均８割以上の雇用要件が未達成の場合でも、納税猶予を継続可能で理由報告が必要（経営悪化が原因であるり場合等には、認定支援機関による指導助言が必要）
経営環境の変化に応じた減免	後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税が課税される	廃業時の評価額や売却額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する
相続時精算課税制度の適用範囲の拡充	６０歳以上の父母、祖父母等から、２０歳以上の子又は孫の直系卑属への贈与のみが対象	事業承継税制の適用を受ける場合には、６０歳以上の贈与者から、２０歳以上の後継者への贈与を対象とすることで適用範囲が拡充

上記と重複しますが、特例事業承継制度のより具体的内容としましては、
①　「特例後継者」が、「特例認定承継会社」の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈（贈与等）がその非上場株式を取得した場合には、その全株の課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡日等まで納税を猶予されます。納税猶予対象の株式制限（現行：発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合が８０％から１００％に引上げられます。

「特例後継者」とは	特例認定承継会社の「特例承認計画」に記載された代表権を有する後継者（同族関係者と合わせてその総議決権数の過半数を有する者に限る）であって、当該同族関係者のうち、議決権を最も多く所有する者（記載された後継者が２名又は３名以上の場合には、議決権数において、それぞれ上位２名又は３名（但し、議決権数の１０％以上を所有する者に限る）をいう。
「特例認定承継会社」とは	平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの間に特例承認計画を都道府県に提出した会社で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の承認を受けたものをいう。
「特例承認計画」とは	認定経営革新支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画で、特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。

②　特例後継者が特例認定承継会社の代表者以外の者から贈与等により取得する非上場株式についても、特例承認期間（５年）内に贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象となります。
③　現行の事業承継税制における雇用確保要件（５年間平均で８割以上の雇用確保）を満たさない場合であっても、納付猶予期限は到来しません。但し、その場合には、その満たせない理由を記載した書類（認定経営革新支援機関の意見が記載されているものに限る）を都道府県に提出しなければなりません。なお、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、特例認定承継会社は、認定経営革新支援機関から指導及び助言を受けて、当該書類にその内容を記載しなければなりません。
④　「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」において、特例承継期間経過後に、特例認定承継会社の非上場株式の譲渡をするとき、合併により消滅するとき、解散をするとき等には、納税猶予税額を免除されます。
株価が下がれば差額が免除される減免制度が創設されました。
⑤　特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者（その年1月１日現在で２０歳以上であること）であり、かつ、その贈与者が６０歳以上である場合には、相続時精算課税を選択が拡充されました。
⑥　その他の適用要件等は、現行の事業承継税制と同様です。
例えば、現行の事業承継税制上の贈与税･相続税における納税猶予の適用要件は次のようなものがあります｡
＊ 事前の計画的な取組の存在(確認)
＊ 被相続人･贈与者の筆頭株主要件(確認時､ 代表時､ 死亡時)
＊ 一定の後継者
＊ 対象会社として一定の中小企業会社
＊ 申告期限から５年間の事業継続要件
＊ 申告期限から５年経過後の継続要件