政府･与党は75歳以上が加入する公的健康保険｢後期高齢者医療制度｣で､ 一部の保険料を軽減する特例措置を見直す。 まず家計に余裕ある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例をなくす方向だ｡ 一定の所得がある人への軽減も見直す｡ 高齢者にも経済力に応じた負担を求め､ 医療費の膨張に歯止めをかける｡

現在､ 会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受ける専業主婦らは､ 74歳まで保険料を払う必要がない｡ 75歳以降も特例で､ 所得に関係なく保険料は9割軽減され､ 負担は1割の月380円ですむ｡ この特例の廃止を検討する｡

又､ 低所得者向けの特例も縮小を検討する｡ 現在､ 夫婦2人の年金収入がそれぞれ80万円以下の世帯は1割負担で､ 80万円以上は段階的に負担が増えていく仕組ですが､ この特例の縮小も検討されることになっています｡