雇用の維持施策として、休業手当の費用を補助する「雇用調整補助金」の助成率を4月1日から6月30日まで緊急対応期間に休業（短時間休業も含む）を実施した場合、中小企業5分の4、大企業3分の2に引き上げます。又、解雇しない場合には、中小企業10分の9、大企業4分の3に引き上げられます。但し、金額は一人当たり1日8,330円を上限とする（政府は上限引上げを検討中）。又、今回は加入期間が6ヵ月未満の親入社員や非正規社員も対象に含められます。
なお、適用要件として、雇用保険適用事務所であり、2020年4月以降で任意の1ヵ月で前年同月比で5％以上の売上減少（事業活動の縮小）が必要としています（対象期間の初日が3月31日以前の場合には、10％以上の売上減少が要件となります）。
雇用調整助成金の申請の為に必要となる書類は次の通りです。
１．計画届の提出に必要な書類

様式第1号（1）	雇用調整助成金　休業等実施計画（変更）届
様式特第4号	雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 添付書類：売上がわかる既存書類（売上台帳、会計システム帳簿等）の写し
休業協定書	添付書類： 労働組合有り；組合員名簿 労働組合無し；労働者代表選任書（事後提出の場合、実績一覧表の署名又は記名・押印があれば省略可）
教育訓練協定書
事業所の規模を確認する書類	既存の労働者名簿及び役員名簿で可

２．支給申請に必要な書類

様式特第6号	支給要件確認申立書・役員等一覧	計画届の役員名簿を添付した場合には、役員等一覧不要
様式特第7号	雇用調整助成金（休業等）支給申請書
様式特第8号	雇用調整助成金助成額算定書
様式特第9号	休業・教育訓練実績一覧表
確認書類①	労働・休日の実績に関する書類	ア.各対象労働者の「出勤簿」、「タイムカード」等の写し イ.就業規則又は労働条件通知書の写し
確認書類②	休業手当・賃金の実績に関する書類	ア.「賃金台帳」、「給与明細書」等の書類 イ.給与規定又は労働条件通知書の写し

以上ですが、詳細は厚生労働省のHPで確認してください。