｢まち･ひと･しごと創生基本方針｣案の中で、地方の商店街を活性化させるため、空き店舗への課税を強化する方針を盛り込んだ。

基本方針案では、地方の空き店舗の活用について「積極的に取り込む地方公共団体や商店街を支援する」との方針を明記した。人が住んでいる商店街の店舗は税制上、住宅として扱い、固定資産税が最大で６分の１に減額される。政府は、空き店舗となった場合は住宅の特例対象から外し、事実上増税することを検討する。