法務省の法制審議会が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。
（１）相続登記の義務化
一定期間内に登記しなければ罰則を科す。
（２）相続登記申請手続の簡素化
被相続人の死亡証明の書類があり、自分が相続人の1人だと証明できれば相続人全員がそろわなくても簡易的に登記可能とする。
（３）遺産分割協議の期限設定
遺産分割協議の期限が、相続開始から10年と定め、協議や申立てがなければ法定相続分に従って分割することを可能とする。
（４）土地所有権の放棄の容認
所有を巡って争いがなく起こっておらず、管理も容易にできることを条件に、所有権の放棄を可能とする。放棄された土地はいったん国に帰属され、地方自治体が希望すれば取得できる仕組みを検討する。