安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタービューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮しそうだ。

農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは２０２２年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。

現在の生産緑地は１９９２年、都市部に農地を残す目的で導入。地主には３０年にわたる税優遇を認めるかわりに、営農を義務付ける。全国には約１万３千ヘクタールあり、２０２２年には全体の約８割の農地が優遇期間である３０年の期限を迎える。期限切れの際、地主は利用を１０年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選べるが、営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進む可能性がある。

2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。時給800円以上の自治体が前年比7割増の15都道府県に上った。全国平均は現在より25円高い848円になった。

一番高いのは東京958円、神奈川県956円、大阪府909円の順で、一番低いところの最低賃金は737円でした。

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用等の仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。

空き家は直近で約820万戸あり､ 日本の住居の14%に上る｡ 賃貸用が429万戸と最多だが、最大の問題は所有者不明や破損等で活用が難しい空き家が272万戸に上ることだ。

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税等の年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及につなげる。2020年度に導入を目指す。

今秋稼働するマイナンバーの個人サイト｢マイナポータル｣を使えば､ 2017年度分の申告から領収書の提出がいらなくなる予定。マイナンバーカードの普及率が10％に満たない現状を踏まえ、マイナポータルの実用性を上げてカードの一段の普及を見込む。

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された居住は遺産分割の対象にしない。今は居住も相続人で分け合う遺産のため、居住を売却して配偶者が住まいを失う問題があった。

試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、それ以外の遺産を相続人で分け合う内容。適用するには条件があり、①夫婦の婚姻期間が20年以上　②配偶者に居住を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す、の２つだ。婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は対象外となります。

厚生労働省と日本年金機構は､ 厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。　今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。　提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならないことになっています。　厚労省によりますと約52万事業所が未加入ということですが、その中の大部分は中小企業であり、厚生年金を含めた社会保険料を負担することは事業所だけではなく、その従業員におきましても負担は大変重いものとなることは否定できません。　その負担の現実等から加入が進んでいないものと思われます。

企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が26日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。改正は約200項目に及び、公布から3年以内に施行する。

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険関連法改正案が、25日の参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。 2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。

自己負担を3割にする基準は今後政令で定める。単身世帯の場合、年収340万円以上の高齢者が想定されている。

｢まち･ひと･しごと創生基本方針｣案の中で、地方の商店街を活性化させるため、空き店舗への課税を強化する方針を盛り込んだ。

基本方針案では、地方の空き店舗の活用について「積極的に取り込む地方公共団体や商店街を支援する」との方針を明記した。人が住んでいる商店街の店舗は税制上、住宅として扱い、固定資産税が最大で６分の１に減額される。政府は、空き店舗となった場合は住宅の特例対象から外し、事実上増税することを検討する。