日本では税金の種類は約５０を超えており、会計・税法知識は会社や個人業の経営には欠くことができないものとなりますが、個人レベルにおかれましても、特に税法関連の知識は日常生活の中で係わりの深いものとなっています。　しかしながら、税法改正は毎年行なわれ改正内容は複雑化する傾向にあり、節税面の採択範囲も狭められてきているのが現状です。　その為、税法の知識不足から不測の損失・リスクの発生が今後益々高まってくることは避けられません。　生活の中で税法に係わる事象に対して、この様な損失・リスクの最小化・利益の最大化になるよう、　特に中小企業者及び個人の皆様をサポートすることが当事務所の使命として、社会貢献を第一目的としております。

代表者メッセージ

長年、会計・税務サービス業務に携わってまいりましたが、事業経営等の安定継続のためには、少なくとも経済環境の変化に順応・対応することが必要と感じています。
経営を取り巻く経済環境は中小企業等（個人事業を含む）におきましては益々厳しいものとなっています。日本経済を支えているのは表面的に大企業かもしれませんが、実質的上は企業数の約99％を占める中小企業等であるといっても過言ではありません。しかしながら、中小企業等には、大企業と多少異なる問題を抱えています。
* 運転資金問題（投資問題）
* 事業承継問題（後継者問題）
* 業績問題（経営多角化問題）
* 人材問題等
個人におきましては、相続時には申告義務の発生や相続増税の方向にありますので、必然的に生前での対策の必要性が高まってきています。　所謂、生前贈与対策ということになります。又、前年３月１５日が申告・納付期限であります所得税の確定申告を行う方は少なくありませんが、自らが正しく税額を計算できる方はまだ多くはありません。そこで、少なくとも学校での「租税教育」というカリキュラムの充実や、行政所管等の「無料税務相談」の機会増加も必要と痛感しています。当事務所としましては、第三者的な視点からお客様の目線に合わせた会計・税務アドバイス・サービスの提供を目指しています。

経営理念

●社会貢献の精神に則り、安心低価格なサービス提供
●中小企業者並びに個人の方へのライフサイクルを通じて一貫性の有る中長期戦略的サービスの提供
●お客様と共に学び、そして成長・発展の共有

ビジョン

より多くの方が税法の規定を身近なものとして、自らが効果的に、かつ最大限に使用収益できる市民社会の構築