政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。

国土交通省が22日に発表した2023年1月1日時点の公示価格は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6％上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年（1.7％）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。
2023年公示地価の上昇率(1月1日時点):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。
「N分N乗」方式とは、家族の所得を合算し家族構成に応じた除数Nで割って一人当たりの所得を算出する。これに税率をかけた一人当たりの税額をN倍して世帯の税額を得る。

政府は31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受付を事実上延長する方針を決めた。手続き柔軟化の方針は2022年12月の閣議決定した2023年度税制改正大綱に盛り込んでいた。

厚生労働省の労働政策審議会の部会は19日、雇用保険料の引上げを了承した。2023年4月から0.2％上げ（労働者の料率は0.5％から0.6％に、事業主は0.85％から0.95％に、0.1％ずつ上がる）、労使合計の負担する保険料率は賃金の1.35％から1.55％に上がる。新型コロナウイルス禍の雇用下支え策が長期化し、財源枯渇を招いた。

自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決めた。主な改正内容は、税務情報コーナーでご紹介します。

厚生労働省は15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。
所得割の対象者である年収153万円超の約700万人の保険料を2年間かけて引上げる。　年収200万円なら3,900円増、400万円なら14,000円の増になると試算しています。

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。
2024年10月には法人の従業員規模を51人以上まで下げることは既に決まっており、今後は、労働時間が週20時間未満の労働者への適用拡大の検討や5人以上の個人事業における飲食行等の対象外の業種への拡大、更に5人未満の個人事業所への対象者の拡大を議論するとのことです。

ふるさと納税の住民税控除手続をオンラインで完結できるサービスが増えている。寄附仲介のポータルサイトを運営する、さとふるは9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続する。こちらが利用できる対象者は、確定申告不要者で寄付先が年間5自治体以下の「ワンストップ特例制度」適用者である必要があります。