2023年6月までの1年間（2022事務年度）の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国の税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討している。

資本金1憶円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな適用基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合（案：50億円超）に課税する方向性をまとめた。

政府は常時雇用する従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針だ。賃金などの一定の要件を満たせば、投資やM＆A（合併・買収）に税優遇できるようにする。

厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での引上げを検討する。給与や配当、年金など年間の合計所得が410万円以上を目安とする案が出ています。

国税庁はマンションで新たに導入する相続税・贈与税の算定ルール（通達）について、2024年1月以降から適用することを正式に決めた。
当該算定方法につきましては、7月に記載しました通達案の内容に変更はありませんでした。

国土交通省が19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7％に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ2020年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
全用途の全国平均が前年比上昇率は2022年の0.3上から1.0％に拡大した。
2023年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は中小企業等に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。
＊　賃上げやリスキリングに取り組む企業への税額控除を延長
＊　「大企業」と「中小企業」に「中堅企業」の枠組みを追加
＊　赤字の中小・中堅企業が税額控除を繰越せる制度の創設

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。全国平均は1,004円と、国が想定した1,002円を上回った。地方ほど人材の流出と人出不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。東京1,113円（最高額）、神奈川1,112円、大阪1,064円、埼玉1,028円、千葉1,026円、岩手893円（最低額）、等でした。

一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みだ。2024年1月以降に入居する新築住宅は、断熱性能などの省エネ基準に適合しない住宅ローン減税の適用を受けられなくなる。既に減税対象となっている住宅ローンには影響しない。
詳細は、税務情報ニュースで紹介します。