政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引上げを打ち出す。

大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6,578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。

国土交通省が26日、2024年1月1日時点の公示価格を発表した。住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.3％上がり、伸び率はバブル期以来33ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。
2024年公示地価の上昇率(1月1日時点):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた。総裁は、「当面、緩和的な金融環境が継続するという考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示唆した。

改正戸籍法が1日に施行される。本籍地が遠かったり、請求先が複数あったりする場合にまとめて最寄りの役場（本籍地以外の市区町村の窓口）で戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本（但し、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます）を取得できるようになる（広域交付制度）。
請求できる方には、本人・配偶者・父母、祖父母（直系尊属）・子、孫（直系卑属）となり、市区町村の戸籍担当窓口に行き請求する必要があります（なお、郵送や委任状による代理人請求・後見人などの法定代理人による請求はできません）。
本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）の提示が必要となります。

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商号登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。商号登記のデータベースは2025年度中の運用開始をめざす。

中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめた。医療機関の初診料を30円（2910円へ）、再診料を20円（750円へ）それぞれ上げ、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とする。

政府は未上場スタートアップのストックオプションの発行手続きを簡素にする。発行枠を株主総会で決めれば、株式として取得する際の権利行使価格や取得可能な期間の決定は株主総会を経ずに取締役会の議決だけで決められるようにする。

厚生労働省は22日、2024年度に改定する新たな介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を公表した。

自民・公明党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。