日銀のマイナス金利政策決定を受け､ 民間銀行が預金金利の引き下げを始めた｡ 預金を集め､ 日銀に預けても一部にマイナス金利が適用されてしまうため｡ すでに過去最低水準にある住宅ローン金利も下げる方向だ｡ 異例のマイナス金利政策の影響が家計や企業に広がってきた｡

総務省と国税庁は2018ねんにも価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。現在は階層や購入価格にも関わらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は相続税の負担が重くなる一方、低層階を中心に税金が軽くなる人もでてきそうだ。

国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する｡ 耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を｢準公営住宅｣に指定｡ 所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。 家賃の補助も検討する｡ 自治体の財政が厳しくなるなかで､ 公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる｡