2018年度予算と税制改正関連法は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年続けて過去最大を更新した。子育て世帯を支援するほか、中小企業の事業承継に対して税優遇する。新規国債発行額は減少したが、高い水準が続く。高所得者を中心に負担増も目立つ。税制改正事項の主なものは､税務情報コーナー等で紹介していきます｡

地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が27日発表した2018年1月1日時点の公示価格は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと3年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041％のプラスだった。緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の重要が増している。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいる。

2018年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

法制審議会は16日、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申した。
（１）｢配偶者居住権｣の新設
遺産分割の協議が調うなどすれば、配偶者はそれまでの住居に住み続けられる「配偶者居住権」を新設する。配偶者居住権は所有権と比べて売却する権利などがないため、評価額が低くなる。
（２）住居の生前贈与
新たな規定では婚姻期間が20年以上で、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外れる。
（３）相続人以外の一定の親族の寄与分
被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、介護や看病で被相続人の財産の維持などに貢献した場合は、相続人に金銭を請求できる仕組みも取り入れられます。

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

現行の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準で、受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え（1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ前月の受給額が増え、70歳まで遅らせた場合には、受給額が42％増える）、前倒しすれば減る（1カ月あたり0.5％ずつ減額）仕組みだ。これを､70歳超に先送りした場合の上乗せ率を現行の0.7%より高くする方針です｡

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の民法部会は16日、民法改正の要綱案をまとめた。残された配偶者の保護を強化するのが柱。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める｢配偶者居住権｣を新設する。生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制度もつくり、相続を巡るトラブルを減らす。
遺産分割の協議が調うなどすれば、配偶者はそれまでの住居に住み続けられる「配偶者居住権」を新設する。又、遺産分割が終わるまで、それまでの住居に無償で住める「短期居住権」も新たに設ける。新たな制度では婚姻期間が20年以上で、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象にしない。
生前に被相続人が書く自筆証書遺言は、今後、公的機関である全国の法務局で保管できるようにして、相続人が遺言があるかを簡単に調べられるようにする。法務局に預けた場合は、家庭裁判所で相続人が立ち会って内容確認する「検認」の手続きを不要とする。又、財産目録はこれまで自筆に限定していたが、パソコンでの作成可能となります。
被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、介護や看病で被相続人の財産の維持などに貢献した場合は、相続人に金銭を請求できる仕組みも取り入れられます。又、遺産分割の協議中でも、相続した預貯金を葬儀費用や生活費用に充てるため、仮払いを認める制度も設けられます。

2019年1月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。納税者が使いやすい環境を整え、スマホやタブレット端末などからの電子申告・納税の利用を促す。

2018年1月に始まった積み立て方式の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が個人マネーの新たな受け皿になりつつある。主な証券・銀行12社の2017年末時点の口座申し込みは約25万件となった。つみたてNISAは年間40万円まで投資可能で、20年間は運用益が非課税となる

自民､公明両党は14日､2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2,800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減税はほぼ同額となった。

自民党税制調査会は22日に総会を開き､2018年度税制改正の本格的な議論をスタートさせた。高所得者に負担増を求める所得税改革を最優先課題に掲げる。2019年10月に予定する消費税10％への引き上げを控えるなか、増税日程を意識するほど改革は進めにくくなる。

政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で2025年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応作のパッケージを打ち出す。