自民党税制調査会は22日に総会を開き､2018年度税制改正の本格的な議論をスタートさせた。高所得者に負担増を求める所得税改革を最優先課題に掲げる。2019年10月に予定する消費税10％への引き上げを控えるなか、増税日程を意識するほど改革は進めにくくなる。
| 項目 | 内容 | 想定する時期 | |
|---|---|---|---|
| 所得税改革、 くらし | 想定する時期 | 高所得の会社員や年金受給者の控除縮小。基礎控除は拡大 | 未定 |
| 出国（観光促進税） | 出国時に１，０００円 | ２０１９年度 | |
| 森林環境税 | 一人あたり年１，０００円 | ２０２０年度以降 | |
| 紙巻きたばこの増税 | ４年かけて３円増税 | ２０１８年度から | |
| 加熱式たばこの増税 | 増税し企業間の税率差見直し | ２０１８年度から | |
| 企業向けなど | 賃上げ減税 | ３％以上賃上げで大幅減税 | ２０１８年度 |
| 生産性向上 | 中小の固定資産税を３年間ゼロ | ２０１８～２０２０年度 | |
| 経営者の代替わり円滑化 | 承継時に全株式で納税猶予 | ２０１８年度から１０年簡 | |
| 地方消費税の配分基準見直し | 人口比率を半分程度に引き上げ。都市部は減収 | ２０１８年度 |
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で2025年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応作のパッケージを打ち出す。
| 「事業承継税制」見直しのポイント | ||
|---|---|---|
| 現行 | 項目 | 10年間限定（見直し後） |
| 発行済株式総数の3分の2まで | 納税猶予対象株式 | 全株を対象に |
| （相続税）課税価額の80％ | 納税猶予額 | 増額を検討 |
| （贈与税）課税価額の全額 | ||
| 雇用の8割以上を5年間維持 | 雇用 | 雇用計画策定等の条件付きで撤廃 |
財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る会社員が増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。
| 項目 | 現行 | 財務省案 |
|---|---|---|
| 給与所得控除 | 上限220万円（年収 1,000万円以上） | 上限188万円程度（年収800万 円以上）に引下げ |
| 基礎控除 | 38万円 | 50万円程度に引上げ |
| 公的年金等控除 | 年金控除に上限なし | 年金以外の一定所得金額以上 に上限を設ける |
財務省と経済産業省は2018年度の税制改正で、賃金を上げる企業と事業を後継者に引き継ぐ企業への税優遇を充実する方針だ。企業の生産性を高めるため、人材への投資と事業承継を支援する。
国税庁は2019年1月から、スマートフォン（スマホ）を使って確定申告ができるようにする。本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。
法務省は2018年度から、相続の手続きがされず所有者がわからなくなった土地の本格的な調査に乗り出す。全国の司法書士らに委託し、登記簿などから所有者が生きているかを調べる。既に死亡している場合は法定相続人をたどり相続の登記をするよう促す。
不動産の相続登記が放置されたままだと、子、孫、ひ孫と相続権を持つ人が増え、さらに権利関係が複雑になる。同省は法定相続人に対応を促す必要があると判断した。
国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は､ 全国商業地が前年比0.5%上がり､2年連続で上昇した｡ 2016年7月は前年比0.005％のプラスだった。訪日客の増加に伴い店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。全用途でみると、三大都市圏は1.2％のプラスで0.2ポイント上昇した。地方圏は0.9％のマイナスだったが、下落率は0.3％縮小した。
2017年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):
|
地域 |
住宅地 | 商業地 | 全用途 | |||
| 2017年 | 前年 | 2017年 | 前年 | 2017年 | 前年 | |
| 全国平均 | ▲0.6 | ▲0.8 | 0.5 | ▲0.005 | ▲0.3 | ▲0.6 |
| 三大都市圏 | 0.4 | 0.4 | 3.5 | 2.9 | 1.2 | 1.0 |
| 東京圏 | 0.6 | 0.5 | 3.3 | 2.7 | 1.3 | 1.1 |
| 大阪圏 | 0.0 | 0.0 | 4.5 | 3.7 | 1.1 | 0.8 |
| 名古屋圏 | 0.6 | 0.5 | 2.6 | 2.5 | 1.2 | 1.1 |
| 地方圏 | ▲1.0 | ▲1.2 | ▲0.6 | ▲1.1 | ▲0.9 | ▲1.2 |
| 中核地方4市 | 2.8 | 2.5 | 7.9 | 6.7 | 4.6 | 4.0 |
公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 | 固定資産税評価額 | |
| 調査主体 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 調査地点数 | 約25,300 | 約21,700 | 約336,000 | 多数 |
| 調査時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日(原則3年に1回､ 次回は2018年) |
| 公開時期 | 3月 | 9月 | 7月又は8月 | 3月 |
| 公開サイト | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国税庁 | 資産評価システム研究センター |
| その他 | 調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡ | 調査対象は地方の調査地点が多く､ 不動産鑑定士の評価を参考に調査し､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から | 相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準 | 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準 |
安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタービューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮しそうだ。
安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタービューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮しそうだ。
農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは２０２２年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。
現在の生産緑地は１９９２年、都市部に農地を残す目的で導入。地主には３０年にわたる税優遇を認めるかわりに、営農を義務付ける。全国には約１万３千ヘクタールあり、２０２２年には全体の約８割の農地が優遇期間である３０年の期限を迎える。期限切れの際、地主は利用を１０年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選べるが、営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進む可能性がある。
2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。時給800円以上の自治体が前年比7割増の15都道府県に上った。全国平均は現在より25円高い848円になった。
一番高いのは東京958円、神奈川県956円、大阪府909円の順で、一番低いところの最低賃金は737円でした。
042-734-5794