車両事故で死亡したことによる人身傷害保険金の請求額が相続財産に含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は30日、「相続財産に含まれる」との判断を示した。
判決によると、建設会社の代表取締役だった男性が、人身傷害条項を含む総合自動車保険の契約中に自損事故で死亡。子らが相続を放棄し、相続した男性の母親が保険金の支払いを求めていた。三井住友海上側は「第一順位の法定相続人である子らしか請求できない」などと主張したが、第一小法廷は「被保険者に生じた損害を補填するための保険金の請求権は、被保険者自身に発生する」と指摘し、相続財産に属すると判断した。

企業が報酬として社員らに与えるストックオプション（株式購入権）の行使で得た利益を巡り、税務上の申告・課税漏れが多発している恐れがあることが20日、会計検査院の調査で分かった。検査院の指摘を受け、国税庁は調査を厳格化する方針を各税務署に通知した。

都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。
東京の1226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の1023円が最も低い。

経済産業省は企業の国内設備投資を促す税制「大胆な投資促進税制」の創設を2026年度の税制改正要望に盛り込む。5年間の時限措置として投資額の一定割合を法人税から差し引ける（税額控除）ようにする。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2025年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の全国平均で前年比2.7％となった。上昇は4年連続。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率で、2年連続で過去最大を更新した。

都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など35都道府県で上昇し、昨年より6都道府県増えた｡　首都圏では東京都（上昇率8.1％、前年の上昇率5.3％）、千葉県（上昇率4.3％、前年の上昇率4.0％）、神奈川県（上昇率4.46％、前年の上昇率3.6％）、埼玉県（上昇率2.1％、前年の上昇率2.1％）でした。最も上昇率が高かったのは､東京都の8.1％で２番目が、沖縄県の6.3％（前年は5.6％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2025年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡  調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万地点｡  公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡  路線価の最高は､ 40年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり48,080千円(前年44,240千円)でした｡

世界銀行は10日、すべての新興地域で2025年の経済成長率見通しを下方修正した。世界全体でも2.3％と１月時点の見通しから0.4ポイント下げた。新型コロナウイルス禍を除けばリーマン危機以来の低水準だ。

国税庁は30日、2024年分の個人の確定申告状況を発表した。国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用率は74％（前年比5ポイント増）で過去最高となった。

高年齢者雇用安定法の改正に伴う経過措置期間が2025年3月で終了した。同年4月以降、企業は希望する従業員全員を対象に、65歳までの雇用機会を確保することを義務付けられた。高齢化が進行する中で、シニア層の従業員が意欲と能力に応じて働き続けられるようにする。

人材不足が続くIT（情報技術）業界では、これまでもシニア人材の登用が注目されてきた。

全国銀行協会（全銀協）は紙の約束手形、小切手を決済する電子交換所の運営を2027年4月に終了する。その後は、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」などの電子決済手段への移行となります。

国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比2.7％上昇した。伸び率は前年の2.3％を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い海外からの投資マネーが集まっている。
2025年公示地価の上昇率(1月1日時点):