下請法を改正した「中小受託取引適正化法（取適法）」が１月１日に施行される。業務を委託された中小企業者側からの協議の求めに応じず、発注側が一方的に取引価格を決めることを禁止行為に加える。期日まで現金化できない手形での支払いも禁じる。
新法では「下請け」という用語を避け、受注側を「中小受託事業者」との名称に改める。

主に中小企業の従業員の家族らおよそ4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は23日、2026年度の平均保険料率を9.9％と前年度の10％から前年度比0.1％下げると決めた。

厚生労働省は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1％引下げ1.35％と決めた。

自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。
当2026年度の税制改正大綱の概要を税務情報コーナーで紹介します。

自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。

政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度について、2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。駐車場代の非課税限度額は1ヵ月あたり5000円とする方向だ。
2025年度から、片道10キロ以上の場合に1ヵ月あたりの限度額を200～7100円の幅で引き上げた。

厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告しない人は負担が軽くなるケースがあり、かねてから不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。

政府の税制調査会は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを1棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。

車両事故で死亡したことによる人身傷害保険金の請求額が相続財産に含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は30日、「相続財産に含まれる」との判断を示した。
判決によると、建設会社の代表取締役だった男性が、人身傷害条項を含む総合自動車保険の契約中に自損事故で死亡。子らが相続を放棄し、相続した男性の母親が保険金の支払いを求めていた。三井住友海上側は「第一順位の法定相続人である子らしか請求できない」などと主張したが、第一小法廷は「被保険者に生じた損害を補填するための保険金の請求権は、被保険者自身に発生する」と指摘し、相続財産に属すると判断した。

企業が報酬として社員らに与えるストックオプション（株式購入権）の行使で得た利益を巡り、税務上の申告・課税漏れが多発している恐れがあることが20日、会計検査院の調査で分かった。検査院の指摘を受け、国税庁は調査を厳格化する方針を各税務署に通知した。